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1. 玉名市議会 2007-09-14
   平成１９年第　４回定例会－09月14日-03号

   
   取得元: 玉名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成１９年第　４回定例会－09月14日-03号平成１９年第　４回定例会 　　　　　　　　 平成１９年第４回玉名市議会定例会会議録（第３号） 　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１９年９月１４日（金曜日）午前１０時開議 日程第１　一般質問 　　　 １　 １１番　　青　木　議　員 　　　 ２　 ９番　　　福　嶋　議　員 　　　 ３　 ２７番　　堀　本　議　員 　　　 ４　 ３番　　　宮　田　議　員 　　　 ５　 １８番　　多田隈　議　員 　　　 ６　 １９番　　永　野　議　員 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　１　１１番　青　木　議　員 　　　　　　１　子どもの安心・安全対策 　　　　　　　　（１） 児童虐待発生予防対策について 　　　　　　　　（２） ユア・フレンド事業について
   　　　　　　　　（３） 子ども条例の制定について 　　　　　　２　ごみ行政 　　　　　　　　（１） 新分別になって成果と課題について 　　　　　　　　（２） 東部環境センター受け付け体制について 　　　　　　　　（３） 資源ごみ回収活動補助金について 　２　 　９番　福　嶋　議　員 　　　　　　１　戦没者慰霊祭について 　　　　　　　　（１） 合同で行なわれている慰霊祭を旧各市町で分割開催できないか 　３　 ２７番　堀　本　議　員 　　　　　　１　市政の現況と分析 　　　　　　２　少子化に対応する市の考え 　　　　　　３　市街地活性化に対応する市の姿勢 　４　　３番　宮　田　議　員 　　　　　　１　玉名市外出支援サービスの充実について 　５　１８番　多田隈　議　員 　　　　　　１　ちどり保育所の民営化について 　　　　　　　　（１） 玉名市保育所（公・私）の定員とそれに対する充足率の管理基準について 　　　　　　　　（２） 延長保育は公立１１園中に４園実施しているがその理由について 　　　　　　　　（３） 民営化が決定したときに（公）と（民）のオーバーラップの期間について 　　　　　　　　（４） ちどり保育所を後継する法人について 　６　１９番　永　野　議　員 　　　　　　１　新幹線新玉名駅（仮称）周辺整備について 　　　　　　　　（１） 構想区域の残りの部分、玉名平野全体の開発整備について 　　　　　　　　（２） 玉名平野排水計画について 　　　　　　　　（３） 里山保全について 日程第１　議案及び請願の委員会付託 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（３０名） 　　　１番　　萩　原　雄　治　君　　　　　　　　２番　　中　尾　嘉　男　君 　　　３番　　宮　田　知　美　君　　　　　　　　４番　　北　本　節　代　さん 　　　５番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　　６番　　前　田　正　治　君 　　　７番　　近　松　恵美子　さん　　　　　　　８番　　作　本　幸　男　君 　　　９番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１０番　　竹　下　幸　治　君 　　１１番　　青　木　　　壽　君　　　　　　　１２番　　森　川　和　博　君 　　１３番　　内　田　靖　信　君　　　　　　　１４番　　高　村　四　郎　君 　　１５番　　大　崎　　　勇　君　　　　　　　１６番　　松　本　重　美　君 　　１７番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１８番　　多田隈　保　宏　君 　　１９番　　永　野　忠　弘　君　　　　　　　２０番　　林　野　　　彰　君 　　２１番　　高　木　重　之　君　　　　　　　２２番　　本　山　重　信　君 　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　田　島　八　起　君 　　２５番　　田　畑　久　吉　君　　　　　　　２６番　　小屋野　幸　隆　君 　　２７番　　堀　本　　　泉　君　　　　　　　２８番　　松　田　憲　明　君 　　２９番　　杉　村　勝　吉　君　　　　　　　３０番　　中　川　潤　一　君 　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし） 　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　梶　山　孝　二　君　　　　事務局次長　　　　田　中　　　等　君 　次長補佐　　　　　中　山　富　雄　君　　　　書記　　　　　　　小　畠　栄　作　君 　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君 　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　島　津　勇　典　君　　　　副市長　　　　　　高　本　信　治　君 　総務部長　　　　　元　田　充　洋　君　　　　企画政策部長兼玉名総合支所長兼 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉名地域自治区事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　吉　秀　君 　市民環境部長　　　黒　田　誠　一　君　　　　福祉部長　　　　　井　上　　　了　君 　産業経済部長　　　望　月　一　晴　君　　　　建設部長　　　　　取　本　一　則　君 　会計管理者　　　　徳　井　秀　憲　君　　　　岱明総合支所長兼岱明地域自治区事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前　田　繁　廣　君 　横島総合支所長兼横島地域自治区事務所長　　　天水総合支所長兼天水地域自治区事務所長 　　　　　　　　　　田　上　　　均　君　　　　　　　　　　　　　坂　本　佳　節　君 　企業局長　　　　　中　原　早　人　君　　　　教育委員長　　　　坂　本　清　一　君 　教育長　　　　　　菊　川　茂　男　君　　　　教育次長　　　　　杉　本　末　敏　君 　監査委員　　　　　高　村　捷　秋　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時０１分　開議 　　　　　　 　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（松田憲明君）　おはようございます。 　全員お揃いいただき、ただいまより本日の会議を開きます。 　　　　　　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（松田憲明君）　日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。 　１１番　青木　壽君。 　　［１１番　青木　壽君　登壇］ ◆１１番（青木壽君）　おはようございます。公明党の青木壽でございます。通告に従い、一般質問をいたします。 　初めに子どもの安心・安全対策、このことについて３点ほどお尋ねをいたしたいと思います。１番目には児童虐待発生予防対策についてお尋ねをいたします。児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されています。平成１８年度の児童相談所における児童虐待相談に対する相談件数は３万７,３４３件、前年の１.０８倍となり件数は年々ふえている状況であります。この状況に対応した児童虐待発生予防対策の充実が今求められていると思います。厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子どもの事例を検証したところ、死亡した子どもの４割が０歳児で、０歳児のうち約８割が月齢４カ月以下ということがわかりました。また行政がすべての子どもにかかわる最初の機会が４カ月検診であることが多いことがわかっております。児童虐待は発見や対応が遅れるほど親と子どもの両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると早期発見、早期対応の体制を強化することは児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと思います。そこで厚生労働省は、今年４月から生後４カ月までの全戸訪問事業、別名「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートさせました。新生児・乳児を抱える母親は出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず社会から孤立している人がふえているそうであります。一般的に親と子の引きこもりからネグレクト、これは育児放棄でありますけども、さらに児童虐待へとつながるケースが多いことから孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われております。この事業では、生後４カ月までのできるだけ早い時期に乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行なうなどして、母親に安心を与えながら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な養育環境の確保を図ることができます。また、これに連動する事業として「育児支援家庭訪問事業」があります。これは生後４カ月までの全戸訪問を行なった後、ケース対応会議などにおける報告・検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるものであります。そして子育て経験者等による育児、家業の援助または保健師等の有識者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業であります。これらの事業について平成１９年６月の調査によれば、「生後４カ月までの全戸訪問事業」の実施数は自治体のおよそ６８.５％、「育児支援家庭訪問事業」の実施数は４９.７％となっております。このように地域社会における総合的な子育て支援体制を整備する上でも効果的であることから、積極的に推進すべきと思いますが、本市の児童虐待発生防止についてどう対処されているのかお尋ねをいたします。 　２番目です。ユア・フレンド事業について。文部科学省の学校基本調査速報によると、不登校の児童・生徒の数は２００３年度小学校で２万４,０８６人、中学校で１０万２,１２６人の合計１２万６,２１２人で、２００２年度より約５,０００人減少したと報じられておりました。不登校の児童・生徒は統計を取り始めた１９９１年以降一貫してふえ続け、２００１年度には１３万８,７２２人に上ったが、２００２年度に初めて減少に転じ、２００３年度も引き続き減少し、一番新しい調査２００６年度には１２万２,０００人と１３万人台を割り込んだ結果になっております。文部科学省では「相談体制の整備などさまざまな取り組みが一定の成果を上げつつあるのでは」と分析し、スクールカウンセラーを初めとする対応策の効果を指摘しております。不登校になった児童・生徒のうち年度内に登校できるようになったのは、２６.７％の約３万３,０００人。学校に復帰した児童・生徒がいた小中学校に対して不登校対策のうち、特に効果が上がった項目は何なのか。それは「学校内での指導、工夫」、「家庭への働きかけ」、「他の機関との連携」の３分野で特に効果が上がったと言える回答がありました。そこでこの中の他の機関との連携ですが、今回質問するユア・フレンド事業も効果が期待されたと思います。このユア・フレンド事業は不登校の児童・生徒の意見として「学校や家庭の中で気軽に相談できる人がいない」との声にこたえる事業であります。具体的には、不登校の児童・生徒と年齢の近い大学生が不登校児のユア・フレンドとなって、そのお兄さん、お姉さんがボランティアとして不登校の家庭に派遣、悩みの相談、遊び相手になってもらう事業であります。この事業は熊本市で既に実施をされております。熊本市内のある中学校教諭は「話し相手に徹し、子どもの信頼関係を築くことが大切、直接子どもにかかわれたことは大いに役立った」とその効果を示しております。そこで学校復帰よりも悩みの相談相手や遊び相手となってもらうことに主眼を置く、ユア・フレンド事業についていかがお考えでしょうか。 　３番目です。子ども条例の制定についてお尋ねをいたします。国連においては１８歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として、「子ども権利条約」を１９８９年１１月２０日国連総会において、全会一致で採択されました。そして日本でも平成６年に批准をしております。この条約は１９２４年に国際連合が採択した「子どもの権利に関するジュネーブ宣言」、１９５９年に国連が採択した「子どもの権利宣言」を受けて成立、「生きる権利」、「育つ権利」、「守られる権利」、「参加する権利」という４つの包括的な権利を子どもに保障しております。現在、日本の子どもたちは平和で豊かな環境の中で育っていると言われております。しかしいじめ、犯罪、虐待といった子どもたちの事件が相次ぎ、社会問題となり過度の競争社会と言われる中で子どもたちは日々どのような思いで暮らしているのでしょうか。先進地の事例を見ますと平成１７年度まで策定を義務づけられた「次世代育成支援地域行動計画」ばかりでなく、子どもに関してより効果的で実効性のある施策を推進するため子どもの権利・健全な育成等についてそれぞれの市の実情に応じた基本的理念の枠組みを定め、それに基づいて施策を統一的に体系的に展開するため、子どもを初めとする市民の声を聞きながら「子どもの権利条例」等の制定に積極的に取り組んでおられます。その理念は保護者に愛情を持ってはぐくまれて成長していく権利、自分の関わり合いのあることに意見を述べる権利、さまざまな活動に参加する権利、あらゆる差別や暴力を受けることなく命が守られて安心して生きる権利、自分らしさが認められながら育つ権利を尊重することであります。そしてその理念のもと子育てを支えるまち、子どもたちが参加できるまち、子どもたちが安心できるまち、子ども一人一人が大切にするまちを目指しております。家庭、学校、施設、地域などあらゆる場面で子どもの権利が保障されるとともに、子どもたちが自分の権利を正しく行使できるよう大人はその環境を整えていく義務があると思います。そこで、子どもの権利をしっかりした条文化した「子ども条例」等の制定をすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 　次に子どもたちの「自分にかかわり合いのあることに意見を述べる権利」という点で、自分たちの意見や考えを聞いてくれる場があり、玉名市の現状を知り、そして将来像を忌憚なく話し合える場が保障されるということは大変重要であり、意義深いものがあると思います。そこで子どもたちの考えを聞く場として「子ども会議」や「子ども議会」を開催してみたらと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 　最後に子ども権利条約の第４２条には、「締結国は適当かつ積極的な方法でこの条例の原則及び規定を成人及び児童等にいずれにも広く知らせることを約束」と広報義務が定められております。その観点からも「子どもの権利条約」に関する広報については、積極的に行なっていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（松田憲明君）　市民環境部長　黒田誠一君。 　　［市民環境部長　黒田誠一君　登壇］ ◎市民環境部長（黒田誠一君）　おはようございます。青木議員の虐待発生予防対策についての御質問にお答えをいたします。議員御承知のとおり児童虐待が社会問題になって久しくなりますが、平成１６年に児童虐待で死亡した事例として国が把握した５３例中、乳児が２４人その中で４カ月までの子どもが７０.８％を占めているとの報告がございます。玉名市におきましても相談や支援を要する事例は年々増加する傾向にあると感じているところでございます。これらのことから虐待を受けた子どもの支援とともに虐待予防の充実が何よりも求められております。その虐待発生予防の１つとして玉名保健センター及び各総合支所市民生活課において、母子保健の各種事業を行なっておるところでございます。母子保健事業では、近年育児不安を訴える母親や不適切な養育をする保護者がふえてきており、まず親が元気になり自立できるよう側面的支援を行ない、虐待予防を心がけているところでございます。特に最近は核家族による子どもを持つまで赤ちゃんに接したことのない親がほとんどで、周囲に支援・相談する人がいないという育児不安を訴える母親がふえてきているところでもございます。また経済的な問題を抱える家庭の増加や仕事が忙しく育児参加ができない父親等もふえており、ゲーム依存傾向の父親の増加が見られ、シングルマザーもふえている傾向もあります。このように安心して子育てする環境が保たれていない事例がふえているようでもございます。母親はなれない育児と不眠そして産後のホルモンのバランス等の崩れなどから産後マタニティーブルー、イライラ症候群でございますけども、約８割程度の産婦がなり、産後うつに関しましては１割前後の産婦がなっていると言われております。これらのことから生後４カ月までの支援の重要性が高くなってきているところでございます。先ほど青木議員が御紹介なされました中で厚生労働省は今年度「こんにちは赤ちゃん事業」を事業化をいたしてます。これは生後４カ月までの子どものいる家庭を専門家及び地域の支援者が全戸訪問することで具体的な子育て不安に対応し、乳児のいる家庭の孤立化を防ぎ、さらに育児支援が特に必要とする家庭を早期に把握し、その家庭にさまざまな機関や地域が支援することができる、まさに児童虐待予防の観点から意味のある事業と考えているところでございます。玉名市におきましても以前から妊婦や２カ月の乳児、産婦等に対して母子保健推進員、委託助産師による家庭訪問を実施しておりましたので、今年度からこの事業として展開をしているところでございます。平成１８年度は約８割の方に訪問し、気になる場合は保健師が継続支援を行なっているところでございます。また平成１８年度から子育て支援センターの場で「妊婦のつどい」を開催し、妊娠中から友達づくりや地域の人との交流等を図っているところでもございます。近年ふえております産後うつや育児不安を持つ母親に対しましては、まず保健センター事業の乳幼児検診や育児相談の問診票にその前兆となる設問項目を取り入れ、早期発見に努めております。また産婦人科医院との連絡票の活用や小児科医院等との連携を図り早期に支援ができる体制をとっているところでもございます。また個別のケースにつきましては、定期的な家庭訪問を行ない、継続支援を行なっておりますが、必要時、早めに医療機関を受診し、服薬・カウンセリングサービス等の利用等につないで、元気を取り戻し育児をされている方もございます。また新規事業といたしまして、今年度県の「親育ち支援プログラムモデル事業」を受け、子育て支援センターと協力して、親支援を実施していく予定でございます。現在、虐待発生予防を視野に入れてかかわっている事例は数例ございますが、今後も医療機関や保健所、児童相談所、子育て支援センター、保育所、子育て支援課等と連携を図り、親と子の心身の健康の確保並びに増進を図ってまいりますので、御理解と御協力をお願いたします。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。 　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　青木議員の質問にお答えいたします。ユア・フレンド事業は議員がおっしゃいましたように熊本市が行なっておりまして、熊本大学教育学部と熊本市教育委員会の連携事業の１つで、大学生が熊本市在住の不登校児道・生徒の相談相手として支援活動を行なっているものであります。不登校児童・生徒の玉名市の状況について少し申し上げてみますと、８月末現在で小学校で４名、中学校で約３０名という状況になっております。教育委員会といたしましても、この不登校児童・生徒の解消は重要課題の１つと認識し、いろいろな取り組みをしているところであります。いい機会でございますので、市の取り組み状況をちょっと紹介させていただきますと、具体的には児童・生徒が悩みを気軽に話せ、ストレスを和らげる第三者的な存在となり得るものを生徒の身近に配置し、児童・生徒が心にゆとりを持って学校生活を送ることができるような環境を提供することが必要との考えから、各中学校に適用指導教室指導員を１名ずつ配置しております。具体的には生徒・保護者の悩み相談を受けたり、クラスに復帰するための支援、学習指導に対する支援、地域と学校の連携支援等を行なっております。また学校と連携しながら不登校児童・生徒の解消に向けた取り組みの推進のために教育委員会に教育相談員を配置しております。この事業は教育委員会が主体となり、各中学校に配置されている適用指導教室指導員や玉名教育事務所に配置されているいじめ・不登校アドバイザー、その他関係機関との連携や教育相談を受けながら進めているところでございます。この不登校の要因や背景はますます複雑になっており、学校生活に起因する型、遊び・非行型、無気力型、複合型等々多様化いたしております。このような状況においては家庭・学校・関係機関・地域社会等がともに子どもを育てるという意識を持って連携し、行動していくことが必要であると考えております。毎月行なっております校長会等におきましても、不登校児童・生徒を生まない学校づくりに向けて、いじめの早期発見、早期対応、一人一人の人権を大切にする人権教育の充実、特別支援教育の推進、児童・生徒一人一人の状況やその内面を見つめ情報を共有し、家庭訪問等を通しての保護者との連携、関係機関との連携、悩み調査、教育相談等を通し、きめ細やかな指導と対応を心がけるようにお願いをいたしております。一方不登校の状況にある子どもに対しては、特に校長がリーダーシップをとって担任の先生や養護教諭、学年主任等学校全体としてのかかわりを持ち、保護者や関係の子どもとの人間関係づくりや生徒同士の人間関係づくりに努めていただいているところでございます。このような指導を実施するに当たっては、各学校において不登校対策委員会等を設置し、情報の共有と指導方法のあり方等について、学校組織としてその対応に当たっていただいているところです。また県の教育委員会からスクールカウンセラーの配置をいただいており、玉名中、玉南中、玉陵中、有明中に拠点校として配置し、岱明中、天水中、その他１４小学校が対象校となっております。スクールカウンセラーには特に専門的な立場から子どもやその保護者等への教育相談をしていただいたり、学校教職員への助言、校内研修での講師等も行なっていただいているところであります。このように不登校解消にかかわっていくには、子どもの生育歴や家庭環境、専門的な知識や経験等が必要となることから、学校がその指導の中心となる必要があると考えております。熊本市のように大学生が保護者や子どもの要望に応じて話し相手になるというユア・フレンド事業も一方法だと思っておりますので、今後熊本市における取り組みにも注目をしながら、不登校児童・生徒の解消に向け、取り組みを強化してまいりたいとこういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上　了君。 　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　青木議員の子ども条例に対する市の考え方、子どもの権利を守るための啓発広報につきまして、あわせて答弁いたします。子ども条例は子どもを取り巻く環境が大きく変わっていく中で、子どもの尊厳を守り健やかな成長を支えるために、保護者・学校・行政などが地域社会が一体となって取り組んでいくものと考えております。平成元年に１８歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的とされた「児童の権利に関する条約」が国際連合で採択され、日本でも批准されました。この趣旨を踏まえて先進自治体において条例が制定されておることは先ほど議員御紹介のとおりでございます。熊本県におきましては、少子化の進行、児童虐待の増加などは行政施策だけでなく、県民ぐるみで子どもの育ちを支えていくということが喫緊の課題として、すべての子どもが輝く熊本の実現のため、今年の本年９月の議会において「子ども輝き条例案」として提案されております。本市では条例は制定、いまだ制定しておりませんけれども、すべての子どもの権利が保障されて心豊かに生き生きと育ち、社会の一員としてその人権及び個性が尊重されるよう昨日も申し上げましたが次世代育成支援行動計画の基本理念として事業を展開しているところでございます。今後本市では、先ほど申しました県条例の啓発のための広報などの掲載に協力するとともに、子どもの目線に立った取り組みを行ない、子どもたちが元気で笑顔で生き生きと育っていく環境を目指すとともに条例の制定につきましても、検討してまいりたいと考えていますのでよろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。 　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　青木議員の子ども議会についてのお尋ねについて、お答えいたします。子ども議会の開催につきましては、子どもたちに日ごろの生活体験や活動体験の中から子ども議会を通して主体的な判断力、行動力を養成することを目的に実施するものと考えております。さらに次代を担う子どもたちに議会制民主主義の仕組みを体験させ、市政への興味・関心を高め、みずからが体験することで民主主義や主権在民の理念について学ぶことも目的の１つになっていると思っております。旧玉名市におきましては、平成１０年度に玉名市及び教育委員会主催で過去１回開催されております。旧岱明町におきましては平成１０年度以降に同様な目的で議会事務局主催で２回実施されたところであります。過去の子ども議会の発言内容を見てみますと自分たちの身近な問題から新玉名駅の周辺整備あるいは交通の問題、騒音対策、また資源ゴミのリサイクル状況及び今後の対策、菊池川や有明海の環境対策、温泉活性化策などを多岐にわたった質問が展開されたようでございます。今後学校を初め市の執行部、議会事務局等を含め、協議を重ねてこのことにつきましては考えてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（松田憲明君）　１１番、青木議員。 　　［１１番　青木　壽君　登壇］ ◆１１番（青木壽君）　児童虐待発生予防対策については、特に私は訪問ということが大きな力になると思っております。玉名市には恐らく０歳児から４歳児までが３,０００人近くおられます。保健センター等に相談に来られる方はまだ私は大丈夫だと思いますし、むしろ親と子どもが引きこもる状況になることが一番ケースとして最悪じゃないかと思いますんで、どうかこの訪問事業を重点的に行なっていただきたいと思います。訪問することでやはりその家庭の状況というのはわかります。そしてまた新たな解決の道が専門家によって開かれるんじゃないか、そのような気がしますんで、どうかそういうところに重点的に行なってほしいと思います。またユア・フレンドも同様です。訪問することでいろんな形が生まれてくる、そういう形を大切にしたい、このように思っております。ちょっと豊田市というところは、その児童虐待発生予防対策について、「こんにちは赤ちゃん事業」を始めております。ちょっとこういう話がありました。あるお母さんが、初めは母乳が足りているかもわからなかった、訪問に来てくれた新生児指導、訪問指導員さんから母乳育児で大丈夫ですよと言われたので気が楽になったという、この園田さんは、産後の母乳育児についてまで専門的にきめ細かく教えてくれる保健師、助産婦の専門性を高く評価しているということで、やっぱり訪問ということは大事かなあと思います。どうかよろしくまたお願いします。
   　じゃあ続けて一般質問します。次は大きな２番で、ごみ行政、これについてお尋ねします。新分別になって成果と課題についてであります。これまで大量に物を生産し、使用したものは惜しげもなく捨てるという私たちの生活はいわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄型社会を生み出し、環境汚染、環境破壊を繰り返し、資源の枯渇と自然破壊などの環境問題を深刻化させております。そのような中でごみの発生を極力減らし、資源を大切にする循環型社会への転換を理念とした循環型社会形成推進法が平成１２年６月に公布され、国や自治体、企業、国民の役割が明らかにされました。さらに容器リサイクル法、家電リサイクル法などさまざまなリサイクル法が整備されてまいりました。これらを受け、各市町村においては多分別が本格化スタートし、各家庭においては資源ごみや燃やせるごみの分別に懸命に取り組んでいるところであります。そこで本市では４月より一部分別が追加変更されました。具体的には空き缶が缶類として月１回の回収から月２回とし、ペットボトルの回収も月１回から２回へ、蛍光管・体温計も４カ月１回から２カ月１回、電池の回収も３カ月１回から２カ月１回とそれぞれ分別回数をふやしております。このことは市民からも家庭にいつまでもためることなく便利になったとの声が大半であります。しかしこの４月から新たにプラスチックの分別回収が追加されました。市民にとって分別収集することは特に異論がなく粛々と実施をされております。さて、ここで市民からプラスチックの分別は結構手間がかかり、また量も多い、月１回の回収では少ないとの声が上がっております。そこでこの回収の回数をまたふやすことができないのか、そしてこの分別全体について新分別が始まって以来約半年が経過をしておりますが、今日までの成果と課題についてお尋ねいたします。 　次に東部環境センターへのごみの持ち込について現在昼休み時間帯は受け付けをしておりません。また土曜日、日曜日は閉鎖しております。生活も多様化し、市民への利便性を考慮して昼休み時間帯の受け付けまた土曜日、日曜日も受け付けはできないのか、これについてお尋ねをいたします。 　そして最後に各種団体が資源ごみについて現在自主的に回収活動をされております。しかし、それらの団体には平成１２年度まで資源ごみ回収活動補助金が支給をされておりましたが、平成１８年度からは廃止となりました。そこでこの廃止の理由と今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（松田憲明君）　市民環境部長　黒田誠一君。 　　［市民環境部長　黒田誠一君　登壇］ ◎市民環境部長（黒田誠一君）　青木議員の新分別になって成果と課題についての質問にお答えをいたします。ごみ分別につきましては、合併後のごみ分別種類を統合し、かつごみのリサイクルのさらなる推進を図るため、平成１９年４月から玉名自治区につきましては１４種類収集１６分別、岱明自治区につきましては１５種類収集１８分別、横島・天水自治区につきましては１６種類収集１８分別であった分別数を１５種類収集１８分別に統合をしております。今回のごみ分別の主な変更といたしましては、燃えるごみを細分化し、プラスチック類とその他紙類を新たに設け、燃えないごみを金属類・ガラス類・缶類と細分したものでございます。市民の皆様へのごみ分別変更の周知につきましては、本年３月１日号の広報たまなとあわせまして、平成１９年度ごみ分別の変更についてのチラシと平成１９年度玉名市ごみ処理区域の処理計画のチラシ、さらに３月１５日号の広報たまなとあわせまして、平成１９年度ごみ出しカレンダーを各家庭に配布して事前の周知を図ったところでございます。４月以降のごみ分別の状況はプラスチック類への他のごみの混入が多数ございましたので、６月１５日号の広報たまなにあわせてプラスチック類の出し方のチラシを各家庭に配布したところでございます。また市民の皆様から新しいごみの分け方についての問い合わせが各種ございましたので、さらに７月１日号の広報たまなにあわせて家庭ごみの分け方・出し方の冊子を各家庭に配布したところでございます。以上のようなことをしました結果、ごみの分別に関する市民の皆様方の問い合わせも少なくなってきているところでございます。今後も市民の皆様に対しまして、さらに正しいごみの分け方、出し方について御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。またお尋ねのプラスチック類の収集につきましては、現在月１回の回収に対しまして市民の皆様から回数増の要望が寄せられておりますので、平成２０年度からは月２回に変更する計画でございます。 　次に東部環境センターの受け入れ体制についての質問にお答えをいたします。玉名市の一般廃棄物につきましては、有明広域行政事務組合立の２つのごみ処理施設において処理をされております。玉名、横島及び天水の３自治区のごみについては、玉東町の東部環境センターにおいて、岱明自治区のごみについては長洲町のクリーンパークファイブにおいて処理をされております。お尋ねのごみ処理施設の受け付け時間についてでございますが、東部環境センターでは正午から１時まではごみの搬入を控えていただく取り扱いとなっておりますが、正午から午後１時までのごみの搬入受け付けにつきましても構成市町、玉名市、玉東町及び有明広域行政事務組合と協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また土曜日及び日曜日は東部環境、パークファイブ、両施設ともごみの搬入を受け付けておりませんが、各家庭から排出されるごみの品目により市が回収するごみと家庭がみずからまたは収集運搬許可業者に依頼して、直接搬入するごみがございます。家庭の事情によっては平日にみずから搬入できない場合もあると考えているところでございます。つきましては、土曜日または日曜日の受け付けにつきましては有明広域行政事務組合の職員の勤務体系や施設の運転管理を委託しております業者の職員の勤務体制等の課題がございますので、これにつきましても構成市町及び有明広域行政事務組合と協議をしてまいりたいと思っているところでございます。 　次に資源ごみ回収活動補助金についての質問にお答えをいたします。旧玉名市ではごみの減量化、再資源化を推進するため自治会、ＰＴＡ、子ども会など自主的な地域活動によりごみ減量等を行なった団体に対して、平成９年度から平成１７年度まで玉名市資源ごみ回収活動補助金を交付をしておりました。資源ごみ回収活動補助金は、各団体の資源ごみの収集活動経費の一部に対して補助をするものであり、ここ数年の資源ごみの引き取り価格の上昇により市が補助していた各団体への資源ごみ収集活動経費を満たすと判断したため、平成１８年度から廃止したものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松田憲明君）　１１番、青木議員。 　　［１１番　青木　壽君　登壇］ ◆１１番（青木壽君）　えっと、やはりごみは発生しない日がないわけでございます。どんな日でもごみは発生をする。土曜日、日曜日も構わず発生をする。そういうことで広域的な問題でありますので、どうか十分検討して特に土曜日、日曜日また昼休みについては受け入れ体制をどうか十分検討していただきたいと思います。 　以上で、私の一般質問は終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松田憲明君）　以上で、青木壽君の質問は終わりました。 　引き続き、９番　福嶋譲治君。 　　［９番　福嶋譲治君　登壇］ ◆９番（福嶋譲治君）　有明クラブの福嶋譲治です。今回１つだけ戦没者慰霊祭について、通告しております。非常にわかりやすい質問でありますので、わかりやすい答弁をお願いいたします。一応質問については表題のとおりでありまして、合併による合理化と考えるときにせっかく合同で行なわれることになった慰霊祭を分割開催しろというのは非常に合併後の流れと趣旨に反するようにも受け取れますが、あえて質問させていただきます。合併協議会において協議され、いろんな団体催し物の合併合理化の中で、戦没者慰霊祭もそれぞれ各市町それぞれで行なわれていたものが１つとなって、市民会館で盛大に行なわれるようになりました。私はそのそれぞれの担当部署また遺族会の統一と遺族会の努力に敬意を払うものでありますが、大きく一つになって開催されることで、非常に寂しい思い、せつない思いをされている方がおられるということを知りました。私の地元天水町の慰霊碑のところを通りましたところ、あの石柱を磨いておられ掃除をしておられる年老いた女性の方がおられまして、切々とその慰霊に対する思いを語られたものであります。各町に慰霊碑がありましてそういって掃除をしたり、草を刈ったりして、非常にこう思いを持っておられる方がおられるわけでありますが、そういう年老いた方はなかなかこの玉名市で行なわれる、市民会館で行なわれる慰霊祭に参加できない、そう遠くまでは行けないという方がたくさんおられます。大勢の人たちが慰霊の気持ちをあらわすのも大事でありますが、本当に心から参加したい、慰霊をしたいという方が参加できる慰霊祭にしてほしいと思っております。いろいろ催しものをするときに、行事をするときにどういった人を相手にサービスするものなのか、せねばならないものなのか、そういったことを考えますときにこの慰霊祭というものは本当に戦争で身内を亡くした、兄弟を亡くしたそういった方々が慰霊の心をあらわしたいものでありまして、そういう中で本当に参加したい人が参加できない慰霊祭よりも小さくてもいいから地元で分割した旧各市町でやっていたような慰霊祭ができないものか、ぜひしてほしいという質問であります。要望であります。金額を聞きましたところ分割でやったときが２００何十万円だったですかね、多少安くなっております。金額がかからないようになっております。それは以前は各市町でやったときには弁当が配られたり、そういったことで金額がかさんだものと思われます。そういったことは排除いたしますと金のかからない方法でできるはずなんです。私はこの分割開催を永久にやってくれということではなくて、本当に今失礼なんですけれども、だんだん亡くなっていかれて人数が減っていかれております。そういう人たちのために５年なり７年なり、１０年とは申しません。ぜひ分割開催をお願いしたいものであります。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上　了君。 　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　福嶋議員の戦没者慰霊祭の件についてお答いたします。合同で行なわれております慰霊祭を旧各市町で分割開催できないかということでございますが、最初に慰霊祭の概況について御説明させていただきますと、先の太平洋戦争では陸海軍人の軍属の死者が約１５０万人、一般国民の死者は約３０万人、合わせて１８０万人のとうとい命が失われております。その軍属の死亡のうち旧玉名市が１,３６８人、旧岱明町４８９人、旧天水町が３１４人、旧横島町２８１人の合わせて２,４５２人の方が現在の玉名市出身の方ということでございます。合併前におきまして、その２,４５２人の軍属戦死者の遺族として旧玉名市が７７１世帯、岱明町１８５世帯、天水町１０７世帯、横島町１０９世帯の合わせて１,１７２世帯の方がそれぞれ遺族会を結成し、活動しておられました。そういった状況の中、平成１７年の合併時におきまして、各市町の遺族会の代表の方々が参集され、戦没者に対する慰霊事業として戦没者追悼式事業それから遺族に対する援護事業、戦地に赴きみたまの慰霊と御加護を祈念する英霊顕彰事業等について話し合われるとともに、合併にあわせて遺族会も組織を統合することで合意がなされたところでございます。そしてこれを受けまして合併協議会においてその当時の各市町長の承認を受け、合併合意事項とされ、それに基づき新市といたしましても慰霊事業の一本化でありますとか、予算の一本化を推進してまいったところでございます。議員がお尋ねになっております現在合同で行なわれている慰霊祭を各市町で分割開催できないかということでございますが、現在開催されております戦没者合同慰霊祭につきましては、遺族会でも十分協議され、慰霊祭としては合同で開催するけれども従来各市町、校区等で開催されていた慰霊祭についても決してみたまを粗末に扱うことのないように各地域の実情に合わせて慰霊祭は続行するという協議がなされておりますので、議員の御理解をお願いします。しかしこの組織の統合がなされたとはいえ、まだまだ過渡期でございまして、組織としてうまく機能するにはまだいろいろと改善すべき点もあるかと存じます。そういうことで今後遺族会より慰霊祭の開催方法等について、そういう御要望がありますれば、その行政としても検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　９番、福嶋議員。 　　［９番　福嶋譲治君　登壇］ ◆９番（福嶋譲治君）　再質問ではありませんが、あの私遺族会を分割しろという気持ちはもうさらさらありません。きちんとした遺族会話し合いの中で統一された遺族会は遺族会として機能されていかれるものと思っておりますが、行事を淡々と消化すればいい、合併して淡々と消化すればいいというものではなくて、本当に誰に対するサービスなのか、誰にどういった人に対してサービスするのか、事業を十分に考えた対応が必要じゃないかと思っております。心のこもったサービス、血の通ったサービスを市は努めるべきではないだろうか。そういう意味でただいま部長より答弁がありました中で、旧かつてやっていたことも大事にしていかなければいけない、その慰霊もやっていいんだということでありましたらば、そういったことも合同慰霊祭と別に考えていただければなあというふうに思います。そういった先ほど言いましたような非常に気持ちを持って慰霊碑を掃除されたり、草を刈ったり非常に近くならば行ける、そこなら行けるというような人が少なからずいらっしゃるということを知っていただいて対応をよろしくお願いしたいと思います。 　私の一般質問終わります。 ○議長（松田憲明君）　以上で、福嶋譲治君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時５７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時１０分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　２７番　堀本　泉君。 　　［２７番　堀本　泉君　登壇］ ◆２７番（堀本泉君）　質問に入ります。有明クラブの堀本でございます。きのうの元気振りを見ていささか安心しまして、きょうもまた上がってもらうつもりでおりますが、それはそれとして、同じ市長の関係したことでございますが、歴代の市長に仕えまして３０年議員をやっております。その中でも当時与党でおった川原市政、ここまでさかのぼることはやめても松本市長の時代、私は野党のトップバッターの自負をしておりましたが、あらゆる角度から市長に対する批判を重ねてまいりました。その中でも看護大学の新設、それに新幹線玉名駅の新設には反対するようなことはいたしておりません。特に大学に関しては、今表に出せないような不祥事もいくつかあったことは事実でありますが、個人の強引ともいえる熱意で今日を見ています。今島津市長を前にしてまたお世辞言うという人もおるかもしれませんけれども、この島津さんの当時県議会議員としての支援がなかったならば、恐らく大学はできなかっただろうと思います。その辺の先輩議員が御存じのはずであります。当時２０億県から支援を、結果的には１６億だったですか、思います。当時県議の花形として言いたか放題ですか、やりたか放題の活躍、三面六臂、の活躍をされた島津さんが自由民主党の党派の議員さん方を総動員してどんなことでもして２０億出せという交渉を続けられて、１６億という成果が上がったわけでございます。これに関しましては、既に市役所のＯＢとなられた方あるいは今幹部の方で、どうも市長の自宅まででもそれこそ呼びつけられた形で叱咤激励をされておられたことを私はかいま見ております。スタートのときは帝京大学というところが２０億出す、これはある関係者が断言して誘因したわけでございますが、その強引さがあって初めてスタートをしたというその特徴はあったと思います。しかし現実的にはその２０億は一銭もといいますか、事務費が５,０００、６,０００万円したかなあというぐらいで、ほとんど金はなかったときですね、現市長の働きがあった。そのぐらい市長でもなか時から玉名市に関係して一生懸命やった島津市政になりまして、現在ですね、ほとんどその市長の悪こつばかりしゃばに広がりましてですね。合併して島津になったけん税金の高なったとか、遠かところまで歩かさるっ、合併せんならよかったとか。そういう状態にするのは与党議員を初めとして部下の職員さん方の支援、フォローが足らんとじゃなかろうかという気がして悶々としているわけでございます。前置きといえば前置きですがね。一歩翻って高嵜さんのときは何だったかと。確かに若さはあった。私もそのころはいくつか若かったしですね。その中でもいわゆる若さに走る強引さがあった。例えば入札問題、何回もここでも問題だということは言っておりますが、上限を落として入札率を９０％超えたならばこん次は指名に入れんぞというのを赤松さんですか、部長に言わせて業者を呼んで断言しております。その当時は御覧の仰せのとおり建設委員会で入札問題をどういうわけか審議しておる。今建設委員会はただ名ばかりでですね、何すっとはなか状態でしてあります。総務委員会で設計もして入札もして、認定もですね。おかしかって。市会議員な要らんごとなりよる。だけん来年かこの次はまた４人ぐらい減りますがですね、本当に共産党さんの言いなはることには拍手したいぐらいで、本当お世辞じゃございません。しかし不満はありながらも私は与党議員でございます。まあ島津さんを支えていくつもりではあります。その中でも特に派手派手しくなったのが一区一輝の運動でございます。いつかも申し上げたごつと思いますが、５年間で概算１億５,０００万円近くのばらまきをやっております。その成果が今出てですね、今も各村に、村というか町に支援金が出ているはずでございます。それでトータルすれば相当な額をつぎ込んでいる。しかし今つぎ込んでいる金は島津市政の評価には全然要りません。やめなっせと言うごたっですね。私がこういうふうに各市長の功罪を申し上げるのは当時今申します郡部選出の県議でありながらも、玉名市のために一生懸命働いておられた島津さんの、島津市長が申しますれば向こう１１年間の合併のどさくさに決めた合併協議会が決めた新市計画、前々回ですか、申し上げた、この制約のためだろうとは思いますが、ぱっとした評価を受けられない、予算の消化ができないこと、これは大きな痛手ではないかと思います。中でも今申しました周囲の職員さん方、先日も市役所の中央に、中央の掲示板に一区一輝の成果としてなっておるの真ん中に今申します高嵜市長のにこにこ顔は真ん中にこうして手を握っておるとを張ったまま１年間も市民の前でこれ見よがしにやっておる。これ職員がしとっとですよ。あたな？きのうはきのうで私どんもちょっと駅にはしょっちゅう行きよったが、ある議員さんから駅にも張ってあるがなあということで、駅にも見に行きました。ある先輩議員とも会いましたけど、そのときは見つけ出さんだった。ところがあんなメインのその待合室の中に張ってありますな。高嵜さんを指示された方はもう知っておんなはって思いますが。あれは当て字句で、裏川のしょうぶのまちだから勝負を引っ張ってくるという英照さんのあれでですね、もう１０何年になりますかね、２０年近く前にスタートしたいわゆる名人戦ですね。あれの宣伝スチールに高嵜さんが玉名市長として出ておるですね、これは。それがまだ張ってある。観光協会か何か知りません。そういう状態では市長の評価はなかなか上がりにくい。きのう一生懸命腹かいておっしゃったがですね、まあそういう状態にさすっとは周囲の皆さんだろうと、誰とは言わんばってん。思い当たる人は手を挙げてみてください。この辺はなかなか市長おだてて、市長からの答弁はでけんけん、今申しましたように市政の現況の分析とタイトルでしておりますが、どういう角度からでもいいです。市長の満足するようなさばきができよるかできよらんか、助役あたりからでもまあ副市長さんですか、胸のすくような御回答をいただきたい。 　２番目に少子化に対応する市の考えと題しております。きのう共産党さんを初めいろいろな意見があり、保育園の民営化に対して議員の中にもなぜ民間委託が財政改革上の必須の要件なのかということで、自己問答をしている人は何人もおります。全員協議会での提案の仕方、いきなりばったりといいますか、与党の私が声を大にして先送りがいいんじゃないかと、ブレーキをかけたからあのくらいだったと思いますが、一緒くた、だご汁でですね、審議をしたならばいろんな言いたか放題の本会議でもああいう状態になるんだから、出たと思います。今申します英語で言うちゃなんだけど、周囲のフォローはどうなっているのかですね。文教委員会あたりの説明はあっておりますかどうかですね。交付税の絡みで今のままでは行政がやっておっては交付税が減額されるというような法律がなったと後で聞きましたけれども、交付税には色がついてこないから、さてどうなっておるのかですね。今言うように財政問題が先行した形で、その財政問題の中身は申しますとおり交付税ということならばですね、市長は声を大にして言われたその小さなところ、末広の５、６人の保育所とか天水の東保育所ですか、小さいながらもきれいに整理整頓、私も見に行きましたけどですね、環境は十分のあれをしてあります。そういう交付税の割り当て基準が何で割り当ててあるか詳しく知りません。知っておんなはる人は少ないと思いますが、その明細の中に恐らく基準は幼稚園児の数とか面積の広さとか、いろんなあれがあると思いますが、もしも数がいっておっとならですね、最初第１保育所ですか、やった、それから八嘉もやった、素人会社も民営はでくるだろうというようなところをやっとって、今度は数の少なかその減額されるって知れたもんだろうというところをやる理由をですね、やっぱり議員団に最初しておかんと。それをせんやっがおるけん、市長がああいうふうに一生懸命我がこつのごつ、我が家も福祉に関係あるかも知れんばってんですね。おかしい、周囲が悪いということをあえて申し上げます。 　それから子育て支援について、再三にわたる答弁をされております。私は若妻を呼び寄せてですね、施し的に子どもを１時間か２時間すかしてやる等々が予算の消化、補助金の消化に当たる義理何とかというようなことじゃないかと考えております。むしろ子育てというよりも子づくり支援課が必要じゃないか。これは民主党の政治になれば１人頭一律２万５,０００円、４人ばっかり子持つと１０万円の月給取りですね、になるけんじゃんじゃんつくらすと思いますが、自民党解体論もある中でですね、せめて玉名市は今いくらか知らんがその倍額ぐらいの子ども手当てをして、いくらの支出増になるかですね、また今言うその国からの交付税の割り当ての基準の中に人頭割りというようなことはあるのか、これは質問の範疇にあると思いますので、お尋ねしますが。その辺、わかっておるならですね、無理しなはるなら答えんでいいです。結局育児手当の増額は考えられないか。今大体出生率、きのうもちょっと出よったですけど、出生は年間どのくらいなのかも知らんで、こういうことはなかなか言いにくいと思いますがですね、そのくらいをまず伺います。 　それとあとは教育委員会の方にもう２回目ですか、なりますが、大浜小学校の払い下げ問題についてですね、政治解決を目指したように教育長は市長にげたを預けておられると伺っておりますが、今言う、子どもの目線で物事を考えていく、教育の原点に立って考えていくということになればですね、教育委員会でこの問題は結論を出して報告義務はもちろん市長がトップだからあるとは思いますが、こういうことでこういう要請がありました、こうしますというのは教育委員会の所管、責任だと私は考えます。だからほんに仲良しだった教育長とけんかばっかりしておりますが、実際あそこが１０何年前にできたときのいきさつは何回も言うように簡単には解決でけん、まして今現在は全然使ってないからと、もう管理に困っておるからとか、今もある議員と地元議員と話しましたが、子どもの数がここ１０何年間で８０人ばかり減っておるし、今おる子どもももう減っとがわかっておるから、使い道のなかけんこの際、地元の管理に委ねた方がいいというのが極論でございます。そっじゃもう子どもをふやすとか、子育てとかということから全然かけ離れてしまいます。「教育は１００年の大計で物事を判じよ」ということわざもあったと思いますが、１５年で減ったからこの３０年のときはまた土地が買わなんごとなるかもしれんですね。今言う民主党の社会になって、２万５,０００円あるいは５万円１人にやるぞと言うなら、無理してでも寝なしでも子どもはつくる人もおると思いますよ。そのときは、土地をまた買うてさらかなん。現に子どもが少ないから土地を買って広せよって松本さんが団地を建ててですね、６０軒の住宅団地をつくって、若い子どもの生産できる層を優先入居させるという案まで出して、私が反対しました。今３０軒ぐらいできておるかな。そしてその子どもが大きくなって野球のできるごつということで、学校のグランドを広するけんって、学校の横の土地を買われました。あの今の花びらの形の校舎を建てる前にですね。で市長が変わり為政者が変わったときはいろんな施策、ましてや国が変わればですね、５万円ぐらいやらすかもしれん。それを予測もせんでですね、現状に合わせた判断は拙速すぎるとこの前も申し上げましたが、教育長の御判断をいただきます。 　最後に市街地活性化に対応する市の姿勢。これもなかなか見えんもんでですね。今フォーラムという案内の皆さんにも来ておると思います、市街地活性化フォーラム。ところが平成２年ごろからこの問題についていろいろ特別委員会までつくって協議してまいりました。私が特別委員会は突っ返しました。全然進歩がない。私は反対派だったからそうかも知れませんが、今にしても反対派じゃないときになって、なかなか見えてこない、その辺がどう影ができておるかですね。見えんでもいいから影の部分でもちょっと説明をいただきます。果たして市長在銘中に活性化についての緒につくのかつかんのかですね、そのくらいまでの御回答をいただきます。 ○議長（松田憲明君）　副市長　高本信治君。 　　［副市長　高本信治君　登壇］ ◎副市長（高本信治君）　市政の現況の分析についてという堀本議員の御質問にお答えをいたします。ただいま御質問伺ったばかりですので、質問に対する答えになっているかどうかわかりませんが、お答えしたいと思います。合併してよかったという御意見がなかなかまだ聞こえてこないというお話につきましては、私の就任しました後に玉名市の広報で数年かかるかもしれないけれども、合併してよかったと言われるような玉名市にしていくつもりだという、そういうことを載せましたけれども、そういうことで現時点ではなかなか成果がまだ見えてないという点につきましては、お話の一面があるかと思っております。玉名市といたしましては、新たなまちづくりを進めるために平成１９年度を初年度とする第１次玉名市総合計画を策定をいたしております。これは合併に先立ち策定されました、ただいま御質問にもございましたけれども、玉名地域１市３町新市建設計画を基本といたしまして、さらに新たなニーズを取り入れた計画でございます。計画の実施に際しましては緊急性や優先度を見極めながら、若干の年次計画の調整をいたしておりますが、厳しい財政事情の中でおおむね予定通りに進捗しているというふうに考えているところでございます。中でも緊急性が高いと判断いたしました豊水小学校校舎改築工事の耐力度調査実施設計、それから玉名町小学校の屋内運動場、プール改築工事耐力度調査につきましては、建設計画を前倒しして今年度発注済みとなっております。またそのほかにも県市協定に基づいて、実施をいたしております新玉名駅（仮称）の周辺整備ですとか、あるいはバイパス、都市計画道路等について積極的に現在取り組んでいるところでございます。 　それから職員のフォローが足りないんじゃないかという御指摘をいただきましたけれども、それは私も含めてとのお話だろうと思います。大変その点はあの市長に対して申し訳ないと思っておりますが、施策の充実の実現に向けましては職員が一丸となって取り組む必要がございます。新市の均衡ある発展と住民福祉の向上を目指して、今後積極的に市長をフォローしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上　了君。 　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　堀本議員の少子化に対応する市の考えについてお答えいたします。玉名市におきましては、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりを進めながら、地域と家庭と行政とがそれぞれ役割を担い、子育てができるように取り組んでおります。その一環といたしまして、玉名市子育てハンドブックを作成いたしまして、子育てに関するさまざまなサービスを掲載しているところでございます。母子健康手帳の交付から出生届あるいは乳幼児医療費助成制度等各種手当の申請について、また乳幼児を持つ保護者が気軽に集い、子育てに関する相談や情報交換を行ない、仲間づくりの場を提供する子育て広場でありますとか、子育ての援助を受けたい人、援助をしたい人で構成する会員制組織でありまして、急な残業などでの一時預かりと相互援助活動を行なうファミリーサポートセンター事業などを紹介しております。このほかにも保育所でありますとか、幼稚園等子育てに関する情報を多数掲載しておるところでございます。次の世代を担う子どもたちと子育てをしている家庭を支えることが重要であるというふうに考え、子育ての不安の悩みを解消し、親子がともに成長できるよう地域ぐるみでの子育ての支援ができる環境整備に努めてまいりたいというふうに思います。それから全員協議会でのことでございますけれども、早く打ち合わせようとは思ってはおりましたんですけれども、タイミングを逸してしまって、今度の本会議のときの全員協議会となりました。今後そういうことのないようにですね、努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　教育長　菊川茂男君。 　　［教育長　菊川茂男君　登壇］ ◎教育長（菊川茂男君）　堀本議員の御質問にお答えいたします。大浜小の第２グラウンドは平成３年の２月に購入をし、当時は児童数が３００人おりまして、運動場が狭いということで低学年用のグラウンドとして活用しておった次第です。しかし平成７年度から児童数が減少し、低学年も第１グラウンドを使うようになっております。現在は児童数が１５０人になりまして、議員も御承知のとおりに第２グラウンドは一部を学習用の畑、花壇として利用し、あとの大部分は教職員あるいはスクールバス等の駐車場として利用しております。用地は学校の大切な教育財産であります。子どもたちのことも十分考えて今後対応していかなければならないと考えておりますが、教育委員会の判断で決定せよというようなお話でございましたけれども、この問題は非常に大きな問題ととらえておりますので、今後学校とかＰＴＡ、校区の方々、市の執行部とも十分打ち合わせを行ない、方向性を出していきたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ○議長（松田憲明君）　企画政策部長　牧野吉秀君。 　　［企画政策部長兼玉名総合支所長兼玉名地域自治区事務所長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画政策部長兼玉名総合支所長兼玉名地域自治区事務所長（牧野吉秀君）　堀本議員の方から市街地活性化に対応する市の市政についてということで、これまでにいくつもの活性化に関わる計画書がつくられてきたけれども、市街地は何ら変化がないと申しますか、あまり変わらないと、フォーラムを開催してその市民の意見を聞くのではなくて、市がもっと主体的にその活性化策を打ち出して、活性化を進めるべきではないかというお尋ねにお答えいたします。議員御指摘のとおり中心市街地の活性化につきましては、これまでにもいくつかの計画が策定され、その中で事業を推進してまいったところでございますが、十分な成果が得られず市街地の空洞化はさらに進行している状況でございます。そのような中、新庁舎の建設や都市計画道路立願寺横町線の開通が現実のものとなりつつあることから、その新たな変化に備えるべく産・学・官の共同による推進会議を設置し、マルショク跡地それから市庁舎跡地及び新庁舎建設予定地周辺を中心とします市街地の活性化について検討を進めているところでございます。中心市街地の活性化に対する方策につきましては、これら３つの土地の活用に関して高瀬地区を中心とした地域住民の生活に密接に関連したものであり、また中心市街地の活性化が玉名市全体のイメージをも左右する重要な事柄であるため、広く市民の意見を聞く機会を設ける必要があるとの考えのもと先般全員協議会で御案内いたしました今月２８日にフォーラムを開催することとしております。このフォーラムを受けて早い時期に市のプロジェクトチーム、商工会議所、崇城大学の三者から最終的な活性化策を提案いただき、取りまとめることとしておりますが、フォーラムで市民の皆さんからいただきました意見につきましても活性化策の策定におきまして可能な限り反映させてまいりたいと思っております。先般の全員協議会の中でも御案内いたしましたけども、例えばマルショクの跡地を例えば市のプロジェクトチームの提案としては、まちの駅的な施設としてはどうかとか、あるいは商工会議所等では市民の交流ゾーンあるいはまちなか居住的な内容ではどうでしょうかとか、あるいは崇城大学の方からの御提案では文化情報交流施設あるいは地域物産発信の場というようなことで、ほかのこの市庁舎の跡地あるいは新庁舎の周辺についても、それぞれのグループからこの２８日にフォーラムの中で御説明と申しますか、提案がなされるところでございます。その活性化策の策定後、市が主体的に活性化策を提示するなど、積極的に関与し、その後は事業課が主導的になりまして土地の流動化を促してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　２７番、堀本議員。 　　［２７番　堀本　泉君　登壇］ ◆２７番（堀本泉君）　今初めて聞きましたからというような答弁もありましたがですね、私は昔から議会の場はかけ合い漫才じゃない、吉本興業ではないんだと、数字を求められたらですね、当然数字を求めるときは何のことについて、どうなっておるとかいう打ち合わせは必要だろうと。下こすりは。しかし企画とか何とかは当事者の頭の中にある範囲でですね、質問の項目にあれば当然黙って答えるべきだと思います。今答え、さっきの答え、追及するところはありませんが、ただその出生はどうなっているか、参考のために議員として聞きたいというぐらいは、常に子育て支援課まであっとならですね、プールしてあるはずですね。何のためにインターネットを使いよるかと言うごたが。よければ参考にして追加質問というか、あとの再質問に入れようと思いましたが、答えがないけんもうやめますがですね。私は先日、活性化のあれして、今牧野さんが言ったか、そのやっぱり中心市街地がこういう状態じゃ周囲との、いわゆる７万都市と言ってもちゃんちゃらおかしいと笑われるという意見は最もだと思います。そこでですね、ほんなら昔の錦館通りのあれはどういう対応はされたですか。さぞ市長も歯がゆかっだろう。そら私は何回か言ってもいっちょん動きのないけん、ある個人の人が云々は別にしてですね、警察に行きましたよ。そのときは土木課長のにきですか、向こうは生活課ですかね。課長と副と１時間近く談話をしましたよ。それは法律的に民地だからどうにもできないとか何とか、手をこまねく玉名市のやり方はですね、下に道路を持っておるからいわゆる管理者責任があると。なら、けがが起きたらどうなるか、それは市役所が責任でしょなと。そんなら警察はいわゆる防犯と生命財産の保護、当然警察の任務じゃないかということでわあわあやった、１時間もやったでしょう。そして市役所に行ったらもう警察から文句の来ておったですね。市役所何ばしよるかって。それから今通行止めになっておるけどですね、動きがあった。そういう民間からバイヤーからアクションを起こさんならですね、市は動かん。ひいては市長が何せんになりはせんですか。月給ばもらっておるけん、どうこうとは言わんがですね、やはり行動は動いて初めて行動だからな。机の上でしゃべっとじゃ何にならん。私は３０分で解決しよるじゃなかですか。皆さんならまだ早ようできるはず。そういう至るところでやっぱりですね、手落ちがあります。強いてもう一遍お尋ねしますが、その皆さんも御存じないかも知れんけど、子どもが減る減るという前提で物事を推論すればですね、玉名の前途はないわけですよ。そう思いなはらんですか。やっぱりふえるように、減るならふえるような金を入れてもせなんとじゃなかですか。それは島津市長げん幼稚園でんつぶれるですよ、減ってしまうなら。大人ばっかりなら幼稚園は要らんもん。養老院ばせなん。私はそれでそのくらいの答えはですね、通告の範疇に入ると思います。議長が文句言わっさんけん、きのうのごつ文句言わっさんけんよかっだろうと思いますよ。よければ子どもがどがん状態かですね、生まれたあれを教えてくれんですか。電話ででん聞けばわかるじゃなかですか。 　以上で終わります。 ○議長（松田憲明君）　市長　島津勇典君。 　　［市長　島津勇典君　登壇］ ◎市長（島津勇典君）　堀本議員が思いはかって、今度は市長の答弁は要らんとこういう御配慮をいただいたんだと受けとめております。ただ市政の中心にかかわる問題もございましたので、答弁と申しますか、この機会をいただいて私からも発言をお許しをいただきたいと思います。ちょうど合併して２年になります。私自身合併を境にして、１０月３日を境にしてですね、この２年間の歩みについて統括的な整理をする必要があると思っております。最初の気持ちではこの夏休みの間にきちっと整理をしてみたいと私なりのですね、思っておりましたが、なかなか思うに任せんことになってしまいましたが、合併までには私なりの総括、合併２年たった総括というのをしなければならんと思っております。１つには合併していいことがない、私は合併協議会が市政懇談会が各地で行なわれた折りにも何箇所かで申し上げたつもりであります。私個人の受けとめ方は合併することによって確かに合併を進められてきた当時の市町村は合併するとこういういいことがあるとそういう説明をされた部分もあったかもしれません。しかし私はいいことがあるから合併するんじゃなくて、合併しなければ今後の地方行政はもちませんよと、そういうメッセージに従って各地域で合併論議が起きてきたんだと私は理解をしている。今、２年たってみても私の感じとしてそれならば将来、あの比較的健全に横島や岱明はですね、財政状況も進んでおりました。合併以前ですね。しかし今省みてそれでは今日もあるいはその将来もですね、それでよかったかといえば、私はそうは思わない。やっぱり合併という選択をされた当時の治世者の方々の判断は私は間違っていなかったと思っております。細かな財政的な支出等々について今この場で触れるということはいたしませんが、ただそうは言いながら、市民の皆さんの間に「合併したっちゃなんよかこつはなかな」という声が非常に多いということはよくよく承知をしておるつもりです。いま一つ、私も人の子ですし、ずっと政治の場で来ましたから市民の評価、有権者の方々の評価が気にならないはずはありません。気にならないはずはありませんが、そのことにだけ意を注ぎますと行政は進みません。例えばきのうから盛んに話題になっている、あるいは午後の話題になるかもしれません、保育所の民営化、するからといって誰が喜びますか。喜ぶ人はあんまりいないと思いますよ。なら喜ぶ人がいないからそれはそのままして進んでいくか。そういうわけにはいかん、例えそういう部分はあったとしても将来の行政整備のためにもですね、この民営化は進めるべきである。それは大方のそういう理解の中で示された１つの方針であったし、また周辺の先般も申し上げたと思いますが、まだ合併前の菊水町は一遍に公立やめて民営化しましたよ。今度は南関町が４つしかない園を１年に１つずつ民営化していこうという方針のもとで来年の４月からは民営化に踏み切った。長洲の町長さんにあたげはどがんしよっとなって聞いたら、内も検討に入りましたと言っています。私どもの玉名地域を見てもみんな誰も喜ばん、それを打ち出したところで町民は。しかしそれでも各町そういう方向に向けて動き始めているではありませんか。私は合併後のこの市長として責任ある者としてですね、そういう私なりの思い、決意に従って今後とも市政の運営に当たってまいりたいと思っております。堀本議員が私のことも心配をしていただきながら、市の職員の求心力が足りないんじゃないか、まだまだ前のことのポスターが出てる云々、もうこれ非常にありがたい御指摘でもございますが、もし市職員の、あるいはチームの求心力がないとすれば、これはひとえに私の責任であります。さらにこのチームの求心力が増すようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。与党・野党という話しがよくあります。これを言うと堀本議員からまた私怒られる。政治の世界の中で与党・野党という見方はいろいろあると思います。そしてまた私自身がそういう思いの方々に議員さん方に助けていただいて、支えられていただいていることも事実であります。しかし同時に私はもう１つ見方を持っておりますのは、今私が合併後の７万２,０００人の市民の代表として市長の職を預かっておりますが、島津は７万２,０００人の玉名市の市長としてはふさわしくない、玉名市の顔としては適当でない、そう思われる議員の方があるとすれば、それは私に対する厳しい野党であるし、まあ厳しい中でもしっかり頑張っているなあと、もう一締めみんなと一緒に頑張りなさいよと激励していただく方があるとすれば、皆さん与党だと思っておりますので、どうぞそういう思いの中でしっかり頑張りますので、皆さんの御理解と御協力をひとえにお願いを申し上げておきます。 ○議長（松田憲明君）　以上で、堀本泉君の質問は終わりました。 　ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　１時０５分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　３番　宮田知美君。 　　［３番　宮田知美君　登壇］ ◆３番（宮田知美君）　有明クラブの宮田知美です。よろしくお願いいたします。それでは一般質問始めさせていただきます。玉名市外出支援サービス事業の充実について質問をいたします。内閣府が先日国民生活に関する世論調査で、日常生活に悩みや不安を感じている人が６９.５％、約７割の人が不安だと感じていると発表しました。その中で一番の悩みや不安が「老後の生活設計に関する医療、年金などの社会構造」と「高齢社会対策」に悩みや不安を感じているということでした。日常生活の中で「悩みや不安を感じている、感じてない」は１９９０年の調査では今から約１７年前ですが、５０％５０％で半々でありましたが、何かがここ２０年近くで起きてきたでしょう。日常生活に悩みや不安が７０％になったのか、いろいろな出来事があったと思います。以前は元気で仕事をさえしていれば、そこそこ安心した生活や老後は保障されていると皆さんが思われていたんじゃないでしょうか。定年退職後は地域に貢献して、子どもや孫と一緒に平穏無事に暮らせるものとまではいかないにしても、せめて自分たち夫婦２人ぐらいは安心して暮らせるんだと思っていらっしゃいました。ところが地方においても少子高齢化が急速に進み、農林水産業の衰退で後継者がいない地域にとってはますます過疎化に拍車がかかり、地域活動のできないほど集落の崩壊を招いていることを皆さん御存じだと思います。またそういう人たちも地域の行事などで集落の崩壊を築かされています。これは決して他人事ではない自分たちもそういう中において、寂しい独居老人であったりまた夫婦２人暮らしの高齢者世帯だと気づかされています。また近ごろにおきましては、都会においても老後の資金の頼みである社会保険庁の年金記録不備問題などさまざまなことが折り重なって日常生活に悩みや不安が急上昇したものと思います。私は生活に密着した地方の一議員として非常にこういうことを心配しております。そのような中私たちの回りでも深刻な悩みとしてさまざまな問題が起きております。その中の１つを皆様に紹介したいと思います。車の運転ができなくなった世帯の日常の買い物についてでございます。８０歳前後の高齢者の方が以前は車の運転もすいすいとできたけれども、みずからの反射神経の鈍さを感じたり、周囲からも運転が少し危なくなったようだと言われたりして、車の運転ができなくなった高齢者の方々に対して、毎日の買い物はどうすればいいのかが今深刻な事態となっております。近くにスーパーがない、日常の野菜や魚や肉などの食料はどこに買いに行けばいいのか、近くのスーパーまで歩いて３０分以上かかり、地域によっては１時間以上かかる、地域の方々はどうすればいいのか、皆さん非常に困っておられます。玉名市ではどのような地域がそうなのか、ちょっと調査をしてみました。旧玉名市ではですね、三ッ川、溝上、小田、梅林、青野、奥野など。横島では共栄、昭栄、新栄、大豊、明豊など。天水では大平、丸尾、上有所、赤仁田、下有所、尾田、斉藤、八久保など。岱明では鍋、扇崎、開田、雲雀丘、西照寺などその他いくつかの地域があります。これらの地域の中には公共のバスもない、車もない、昔は近くにそれなりに歩いて行けるお店が点在しておりましたが、近年の車社会の発達で田舎のお店も大型のスーパーに淘汰され、今はコンビニとスーパー以外はほとんどなくなってしまいました。そのような現状の中、若いうちは車を運転して少しぐらいは離れたスーパーであっても全然苦にならなかったのが、先ほど言いましたようにだんだん高齢になり、車を運転することができなくなった世帯の人たちが急激にふえております。日常のお買い物などどうすればいいのか、現在困っておられる世帯、近い将来車が運転できなくなる世帯の方々は非常に不安がられておられます。現在そのように困っておられる世帯の方々はどのようにして外出され、買い物や病院や郵便局に行っておられるのか、先ほどに続きまして調査をしました。一番多かったのが、身内にお願いする。近くに娘さんが嫁いでいらっしゃって週に２、３回買い物や用事を済ませてもらう。ただこの場合ですね、息子さんが近くにおられてもあんまり役に立たないそうです。というようなことでした。２番目に普通のタクシーを利用する。これは平均でですね、聞いたところ調査しましたらですね、大体往復で１,６００円ぐらいですね。３番目が介護保険の利用、夫婦のどちらかが高齢化になりますとですね、要介護になる場合が多ございますので、要介護の場合は週に１、２回のヘルパーさんにお買い物などをお願いする。また病院の看護婦さんたちに送り迎えをしてもらいながらついでに買い物をするというやつですね。４番目、食事の材料を宅配してもらう。タクショク、グリーンコープさん、ママさん号や移動スーパーなどでありますが、一般のスーパー並みの価格ではありませんでした。障害や年金のみで生活されていらっしゃる方々にはこれらのものはかなりの重荷だと聞いております。以上７名の方々が上記に述べましたような手段で日常の買い物や病院や用事を済ませられております。そこで以上の手段は高齢者の方々がみずから負担をされていることですが、玉名市として高齢者対策としては現在高齢者世帯へや障害のある方々のみを対象とした玉名市外出支援サービス事業があります。これを非常に重宝がられて便利とされている方々がたくさんいらっしゃいます。この事業はどのようなサービス事業なのか、また高齢者が増加傾向にある中、皆さんが不安なくお買い物ができるようにそのサービスを充実させることができるのか、まずは質問いたします。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上　了君。 　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　宮田議員の玉名市外出支援サービス事業についてお答えいたします。現在玉名市では、平成１８年度から国の認可を受けました自家用有償旅客運送事業、いわゆる「外出支援サービス」を玉名市社会福祉協議会に委託して実施しているところでございます。この事業の概要につきましては、身体上の疾病や障害等の原因で一般の交通機関を利用することが困難な在宅高齢者等に対し、玉名市外出支援サービス事業を実施することにより高齢者の方々の自立した生活の継続を支援し、高齢者の皆様の保健福祉の向上を図ることを目的といたしております。移送車につきましては、社会福祉協議会玉名支所に３台、岱明支所に７台、横島支所１台、天水支所３台の計１４台で実施しておるところでございます。外出支援サービスが利用できます対象者としましては、要介護状態が要介護４、要介護５の方、または経済的、と言いますとは公的年金が８０万円以下の方に一般の交通機関を利用することが困難な在宅高齢者世帯の方などとなっておるところでございます。月に６０名前後の在宅高齢者の方が利用されているというところでございます。 ○議長（松田憲明君）　３番、宮田議員。 　　［３番　宮田知美君　登壇］ ◆３番（宮田知美君）　ちょっと再質問をさせていただきますが、今の答弁をお聞きしましたところ高齢者で非常に条件が厳しいですよね。要介護４、５、そして８０万円以下です、公的年金が。ということはそういう人にしかサービスできないということなんですが、これから先ふえていく人というのはですね、皆さん御存じのように例えばこの地点にですね、私たち夫婦が暮らしておるとしますよね、そすと今ここにスーパーとなるとジャスコまで歩いていくのかなあ、岩崎のマルエイがあるのかな。その辺まで歩いていくとするんですよね。暑い夏、乳母車か何か押しながらじいさん、ばあさんたち行かれますが、とてもつらい買い物だと思うんですよ。そういうものに対して何か支援がないのかなあと、いわゆる要介護でもない、かといって車の運転もできない、じゃあどうするのかと、いわゆるその辺の世帯のそういう方々が非常にこれから多くなると思うんですよ。そういう人にどういうふうな支援をするのか。まあ支援をするということは、行政が支援するということは、非常に弱い立場の人にしか行政はしないだろうと思うんですよね。しかしそういう高齢者の方々で非常に困ってらっしゃる方々も多いですので、その辺の先ほど述べていただいた外出支援サービス事業のですね、緩やかなものをですね、少し願っているわけです。というのはですね、それに似たようなものがですね、ＮＰＯ法人の運営の中にですね、玉名輸送特区というのがありましてですね、これもですね、要介護３、４以上の条件がついてですね、１０分ごとに１４０円利用者が支払う、ＮＰＯ法人は運転者に１時間に７００円支払うというようなことでやっておられます。ほとんどこれ赤字の状態だそうです。すと玉名市の外出支援サービスについてはですね、合併前はですね、今のも厳しかったんですが、月に８回、片道１回が１割負担の大体１５０円ぐらいでしたが、それば半分のですね、片道４回、１回が３００円に今変わったというようなことですね、そういうことでちょっと厳しくなったかなあというように思います。しかし先ほどから言っていますように、そういう高齢者の方々がですね、非常に多くなってきますので、できるならばそういうその支援サービスをですね、緩やかにしてほしいと思います。そしてもう１つはですね、各お店が小さなお店がもう先ほど言いましたが、スーパーやコンビニ以外はほとんど淘汰されてないわけですね。ですからおじいさん、おばあさんたちは昔からやっているお店がですね、だんだん淘汰されていっている。そういうお店がですね、もう後継者もいないからだめなんですが、そういう店にですね、いわゆるファックスとかそういうものを使ってですね、高齢者の方々に配達するとかですね、そういう地域の例えば下有所、上有所あたりのですね、ところにお店があったとします。そういう人たちのお店がですね、そういう地域の人たちにその買い物をしてもらうような配達とかすればですね、何か補助をしてですね、市が、そういうお店もですね、活気づくような活性化するような何かそういう手段みたいなものはないか、その辺のところをもう一度再質問いたします。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上　了君。 　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　宮田議員の再質問にお答えします。この移送サービスのほかに高齢者を対象としましたふれあい生活支援事業というのがございます。これはヘルパーさんを派遣するというようなことでございますが、これも心身の障害疾病等の理由によりというようなことでございまして、調理でありますとか必需品の確保、買い物等もそのヘルパーさんにお願いできるというような事業でございます。それから特区のお話がございました。これはＮＰＯ法人がやっておりますところでございまして、今おっしゃいましたようにそのもうけは出ないところでございます。それから介護タクシーというのがございまして、これも高齢者といいますか、そういう人たち向けの支援が行なわれております。そういったところでございますけれども、この議員が質問されておられます外出支援サービス事業につきましての利用が利用者の自宅から医療機関それから公の施設への送迎というふうな制限がついております。現況ではその買い物等では利用できないことと条例でしているところでございます。このサービスはこの全市地域同一規定で実施していますけれども、具体的例を挙げられましたように市街地と山間部などの生活環境の違いによる利便性の差といいますか、そういうものを補うための例えば買い物に不自由をされている高齢者の支援など、地域のニーズに応じたサービスの内容への見直しといいますのは、今後も増加傾向にあります高齢者世帯の動向、あるいは収入などの経済的な要件等も見直しに加え、また民間のタクシーでありますとかバス事業への影響等も踏まえた多面的な研究を行ないまして、外出支援サービスの充実を図ることが今後の課題であるというふうには認識いたしております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　以上で、宮田知美君の質問は終わりました。 　引き続き、１８番　多田隈保宏君。 　　［１８番　多田隈保宏君　登壇］ ◆１８番（多田隈保宏君）　新玉名クラブの多田隈です。通告の順に従いまして、今回はちどり保育所の民設民営化について１つだけ質問いたしますので、執行部の明快な回答を期待しております。なお先日、田島議員、前田議員が高度な例えば職員の処遇とか臨採についてされましたけれども、私はきょうは保護者あるいは園児の立場で質問いたしますので、どうかよろしくお願いします。さて、旧玉名市では第三次玉名市行政改革大綱に基づいて、平成１０年の４月１日より公立の第２保育所は社会福祉法人玉風会に公設民営化されております。新玉名市においても皆様御存じと思いますけれども、平成１９年３月に制定されました行政改革大綱に民営化アウトソーシング等の民間活力の積極的な利用が挙げられ、今回公立保育所の民営化について検討委員会が設置されまして、これまで数回にわたり慎重に検討されていると聞いております。その結果、昨日も言われましたように２０年度から第一段階として５カ年で公立の５園の保育所、民設民営化を実施する。その中でちどり保育所と天水東保育所を２０年４月から実施する方針が出されております。対象園と対象保育所とする優先条件はもう御存じと思いますけれども、施設改築年月の古い順、次に定員に対する充足率の低い順、３つ目は延長保育を実施していない順であります。現在まで保護者、区長、民生委員、そして地元の議員等々への説明会が実施されておりまして、私も毎回視聴しております。話はもとに戻りますが、ちどり保育所では平成１０年の旧玉名市の第３次行政改革大綱の中で当時定員に対しては、充足率が低く、定員４５名に対し平成１２年は１７名の３７.７％までダウンしておりましたので、民営化の検討の話は四六時中あっておりました。しかしながら当時の園長先生を筆頭に保育士、保護者、区長、民生委員の方々の努力で１６年度は４１人、これは定員は４５名でございますので９１.１％でございます。１７年度は３９人、８６.７％、１８年度は３７人、８２.２％とちょっとは減少しておりますけれども、充足率はアップしてきました。その１つの事例としてこれも公表していいかわかりませんけれども、農業漁業の繁忙期あるいは保護者がどうしても保育所の就業の時間内に子どもたちを送迎できない場合はないしょで延長保育、いわゆる早朝保育、居残り保育もサービスで実施されておりました。そのほかに園外での体験学習、いろいろそういうもろもろの新たな企画も実行されたりして地域の方々に信頼され、理解されるちどり保育所を目指し、努力されたたまものであり、この充足率のアップはそのたまものでありまして、保護者の方々からも大変今喜ばれているところでございます。実は、手前みそになるかもしれませんけれども、私は平成１０年の９月のこの定例会で第２保育所の公設民営化移行後の実態を調査し、この壇上で行政の方々に報告したところであります。ちょうど民営化移行後６カ月、私も議員になり１カ月後の初めての登壇でありましたんで、私の勤めていた上司の「データで物を言え」のしつけどおりに第２保育所の保護者６５世帯からランダムに１２世帯選びまして電話で主に奥さんが出られましたが、ほとんどの保護者から公設民営化にしてよかったとの喜びの声でした。時間の都合で詳細については説明できませんが、１つだけ苦情があったのは、保育士の方が若くて経験が浅いのが非常に心配とのことでした。平成１０年９月１７日の玉名市議会議会報に掲載されておりますので、ちどり保育所の保護者の代表の方々にもそれをコピーして渡しているところであります。さて、先ほど述べましたように平成２０年４月１日を民設民営化への移管日と決め、再三再四行政担当者と保護者の意見交換や、私と保護者会での会合を今実施しているところであります。しかしながら現在のところ、保護者の方々は総論では賛成でございます。しかしながら各論になりますと執行部の説明だけでは机上での理解はできますが、体験しておりませんので納得できない面が多々あるわけでございます。そういうことで今回は以下４項目について質問あるいは要望いたします。 　まず１点目、定員に対する充足率の管理についてでございます。玉名市内の平成１８年度の公立、民間のおのおの保育所の園児の充足率は、公立保育所１１園ありますが、第１保育所と高道保育所は充足率では最高で１０８.６％ございます。最低が天水東が４８.９％で加重平均しますと定員が６４５に対して充足が６４１人で、９９.４％でほぼ１００％でこれは管理内に入っております。ばらつきは大きいけれどもやはり管理としては十分に達成しているところでございます。また民間の保育所は９園ありますが、充足率では第２保育所が最高で１１５％、最低が小天保育所９３.４％で加重平均では定員が７６０人、充足８０９で１０６.４％でやはり民間の方が７％ぐらいアップしております。日々の保育所の運営は国から定める「保育所保育指針」にのっとって実施されていると思いますが、さて１１５％の充足率では果たして園児の園の内外での安全面の確保、そして園児の世話や育成に支障が発生しないか私は危惧するところであります。定員という考え方であれば、誰でもそう思うと思います。以上の観点から公立、民間とも各園同じ基準と思いますが、保育児の定数と充足率の基準とその管理についてお尋ねします。 　２点目でございますけれども、公立保育所での延長保育の基準はどうなっているか。延長保育は民間保育所では９園中９園で１００％でございます。公立では１１園中４園で３分の１、約３６.４％でございます。はて、それでいいかどうかでございます。ちどり保育所の私が調べましたところ５００メートル以内の家庭で７人の子どもさんが民間の保育所に通園していますが、両親に聞きますと延長保育があるから、また送迎バスがあるからと言われました。特に第１次産業、農業、漁業におりますと繁忙期には絶対必要でございます。だから先ほども言いましたように先生方の独断と偏見か知りませんけれども、サービスでやられているところでございます。延長保育を取り入れることによって、園児の数は大幅にふえるとこの実態から見て、私は確信するし自信があります。なぜ１１の公立保育所の中で４園だけ延長保育を導入したか、そのいきさつと根拠を説明お願いします。 　次に３点目でございます。民営化が決定したときに公と民のオーバーラップについて質問します。保育方針、保育内容は先ほど言いましたように国が設定する「保育所保育指針」に沿って公営、民営でも実施されていることを私は理解しております。しかしそのやり方、ブレークダウンする場合には保育士の性格、経験、能力、人間性等々保育士おのおの違うと思います。多少は違うと思います。新入児に対してはこれは絶対戸惑いはありませんが、在園児に対しては非常に保護者は心配しております。公と民による保育のオーバーラップは絶対必要と思います。だからそういう点についてやるのか、やらんのか、それからその期間と広報はどうされているか、また先進地の体験を踏まえてひとつ御答弁をお願いいたします。もし先進地にやられていたらお願いします。 　次にこれも一番大事なことでございますが、ちどり保育所を後継する民営法人の選定について質問します。玉名市には社会福祉法人化された９園の保育所があります。ちどり保育所、民設民営化される保育所の選定については、保護者としては非常に注目をしているところであります。もちろん保護者の方々が通った思い出の多いちどり保育所、経営の合理化のために将来にわたり絶対廃園しないような保育所に運営していただき、子々孫々まで残してほしい大なる要望があります。それは誰でも当然と思います。ちどり保育所も建築後３０年以上過ぎますので、老朽化がひどく再三再四、これは厳しい財政の中で補修しております。確かに近年には建てかえも安全上絶対必要です。行政で選定された保育所が民設民営化により、現状より、ちどり保育所の現状より入園児も非常にふえてさらにそうすることによって、例えば何ですか、送迎バスそういうのもなくなるし、すべての経費が削減できて経営が安定し、伸びるような保育所を選定することが最も私は重要な課題と思います。行政としては民営法人の選定については現在どのような考えを持っておられるかお尋ねします。 　以上、４点について今の現在でわかる範囲内のひとつ回答をお願いします。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上　了君。 　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　多田隈議員のちどり保育所の民営化についてのお尋ねでございます。その前に議長のお許しを得ておりますので、先ほど堀本議員から御指摘のありました出生者数の変化について御報告申し上げます。１４年度が５９０名、１５年度が５８４名、１６年度が５６０名、１７年度が５７２名、１８年度が５５９名という出生者数でございますので、ここで報告させていただきます。 　さて多田隈議員の玉名市保育所の定員とそれに対する充足率についてでございます。保育所の定員は乳児室、保育室、調理室及び屋外遊技場等の基準設備及び面積等の基準内で設定されるとともに、将来にわたる周辺地域の保育需要を勘案し、決定いたしております。現在定員を超えての入所の実施しておるところでございますけれども、平成１０年４月１日より国の保育所への入所円滑化対策実施要綱に基づき、年度当初におきましては定員の１５％増を範囲とし、年度途中では２５％増を範囲として実施しております。定員を超えての入所の実施により入所児童の安全や保育内容については施設の設備及び面積等の基準を下回らず、かつ職員配置の基準を下回らないよう実施しますので、問題というのは発生しないというふうに考えます。 　それから延長保育の公立園での実施、４園実施しているがということでございます、その理由でございます。現在公立保育所で延長保育を実施している園は玉名第１保育所、伊倉保育所、梅林保育所、大野保育所でございます。公立１１園中でこの４園を実施している理由でございますけれども、市全体の延長保育に対するニーズを考慮し、入所児童数の多い園で実施するとともに私立保育園も含めた設置場所を考慮し、実施されているというふうに考えられます。 　３点目の民営化が決定したときに、公と民のオーバーラップについていわゆる引き継ぎ期間ということではないかと思いますが、保育所民営化において子どもたちにとっての一番の影響はこの先生が変わるという環境の変化であると考えられます。保護者会の説明会を通じて一番感じますのがこの環境の変化に対する保護者の皆様の不安でございます。そういうことで今回の民営化に際しましては、民営化実施の３カ月前、すなわち１、２、３月を子どもたちが受け入れ法人の保育所になれてもらうために現在の保育士と合同で保育を実施したいというふうに考えております。保護者からの要望はこの辺が３カ月では短い、１年何とかしてしてくれないかという要望が多いところでございますけれども、そういう面も含めて配慮してそういう不安も解消できればいいというふうに考えております。全国的に見ましてもこれは１カ月のところもありますし、１年のところもありますが、一般的に３カ月から６カ月の期間でその引き継ぎ保育というのは実施されているようでございます。 　それからちどり保育所を後継する法人の選定ということでございます。保育所を運営していきます上で安定した入所児童数が確保されることは重要なことだと認識いたしております。民営化することで民間の柔軟な運営や創意工夫によりまして、入所児童の増加というものを期待するものでございます。そういう意味でも保育所民営化にかかわる運営法人の選考につきましては、民営化対象園の保護者の皆様の代表を含む選考委員会を立ち上げて、安定運営が可能な運営法人を選考したいと考えております。今後公募することになろうかと思いますが、保護者の皆様方の要望をお聞きしそういう要望事項につきまして、その応募要件というふうにして、この応募に当たっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（松田憲明君）　１８番、多田隈議員。 　　［１８番　多田隈保宏君　登壇］ ◆１８番（多田隈保宏君）　まず定員に対する充足率の管理について、再質問というか理解しましたけれども、納得しませんのでもう１回質問します。定員の基準というのは定員とは定めた員で呼んで字のごとくでございまして、先ほど来設備とか保育所の面積とか保育時いろいろの要素がありまして、決定しているわけでございます。なのになぜ１１５％までじゃあ入れるか、例えば設備がですね、保育園が例えば１００人というふうにいろいろ計算して出したのに１１５％は何で入れられるかなあと、もちろん許容差をですね、５％ぐらいにして１０５％までぐらいならいいけれども、１１５も要するに定員というのは定められた員でございますので、先ほど部長言いましたようにちょっとメモはしておるけれども、保育室とか乳児室ですか、保育所の面積いろいろ、だからそこから基準を出しているんですから、何で１１５％入るのかなあと、それだけ余裕を持ってやっているのか理解できないわけでございます。そうすることでですね、私はちょっと経験談を言いますと、私の知っている人が梅林のですね、梅林保育所の真ん前におりまして、子どもさんが帰ってきて、孫が帰ってくるから、次の年のですね、保育所に梅林に入りたいということで市の方に申請したそうです。そうしたところが定員オーバーでだめですと言われて、ゆくゆくは大倉の森に行っておりまして、先日どがんか、もう喜んで行きよりますと聞いて安心しましたけれども、じゃあそのときのですね、定員というのはざっと私計算して１０５、１０６％なんですよ。何で入れんとかなあって思うんです。１１５までいって１年間だったらですね、２５はそれは確かに私はですね、余談になるかも知れませんけど、民間では１カ月１カ月に生産量変えてですね、人員は入れかえています。しかしこういう保育業務というのはですね、１年間は私それはいいと思います。ただ２５％の短期はいいけど、入るときはですね、やっぱその定数をですね、見直すか何かして１０５ぐらいでしていないと１１５というとですね、やっぱり絶対ないと言うけど、それじゃ先日ですね、たしか送迎バスの中で子どもが置き去りでたしか亡くなられたことあります。これもですね、やっぱり先生たちがあんまり子どもを抱えて、どこから連れてきたかわからんみたい、置き去りにしていたんじゃないかと私１人で考えたんですけども、そういうことが１１５であるかなあと、それは保育園の先生はたしかそれに充当するようにですね、私も乳幼児だったら２人か３人に１人がずっとそれをだんだん積算して先生を補充すると思いますけれども、そういうことがですね、絶対ないならいいけどですね、そういうときにどういうふうに行政としては何というかな、責任で頑張って弁解するかですね、その辺ももう一度考えてもらいたいと思います。すなわち私言いたいのは、ちゃんと設備としては園児は１００％管理上になっているんですよね。何にも問題ないと思います。１１５とるところがあるけん、その９８とか５０はあると思います。その辺もですね、結果的には要するに今度は民営化するんならそういう問題消えますというならそれまでですけどですね、私はその辺のですね定員数管理というのは、非常に管理者としては大事と思いますので、再度その辺をですね、先ほど言いましたけども納得はせんけれども理解だけはしておるけど、その辺もう１回お願いします。 　それから公立保育所ですたい、延長保育の基準はどうなっているか。これも抽象的なんですよね。立派なことはちょっとわからんけど言われましたけどですね、じゃあですね、例えばもうあんまりないけど、結果的に民営化になればそれはですね、延長保育するからいいと思いますよね。しかしその過程がですね、例えば玉名市のバランスを見てしましたて言うて、実際ほんなら抽象的表現じゃなくて、いや実は梅林はどう、何はどうって聞いてもですね、私聞いたところいやそれはちょっとわからん、どうのこうの言うけれども、やっぱりこれ非常にこう何かあったと思うんですよ。梅林とどうですか、ちょっと言われたばってんですね、そこはいいけど、私たちなら臨界、山間、中心地してですね、例えば公立では滑石とちどりはないんですよ。対角線に引いてですね、横島保育園はですね、その辺も合併しておらんけんですね、何も関係ないでしょう。そすと臨界ゾーンと中心部と山間ってしたって、そういう対角線上でできておったかなって、そういうことをちょっとこれはですね、保護者の方々のこれ一番心配しよっと。先ほども言いましたように今回のちどりと東はまず１点は校舎が悪いことと充足率、それから延長保育がないところがですね、こういうことをしておるから何の俺たちゃ充足率は上がるはずがないという反発しております。もちろんこれはですね、保護者の声でございまして、もしこれが民営化がもしできればですね、これは私は解決つくと思います。１００％民間ではですね、延長保育するから安心ですけども、今後ですね、やっぱり基準というとはきちっと守っておらんとしゃが、いろいろその担当者が変わるとか、市長が変わるとかいうけどもですね、そういう不信感は絶対ないような基準というのをきちっと決めてもらいたいと思います。 　それから３番目のですね、民営化が決定したときに公とのオーバーラップについて、これはたしかに言われるとおりにやってもらいたいと思います。ただ私がそのまた担当がいないかも知れませんけども、第２保育所のときの実態を深めてですね、その行っておられたらいいですよね。やってみたらどういう問題があった、どういうあった。どういうあったけん、どうしますということをですね、今後そのまた５園のうちあと３園をですね、２０何年度までにするならですね、その辺の私は記録も残してもらってですね、やっぱり市民の皆様方にああそかいということをですね、理解されるようなことをつくってもらいたいと思います。ただ抽象的表現どうのこうのというですね、説得力がないので、その辺お願いします。 　それからちどり保育所を。４番目ですね。後継というかな、選定ですね、運営法人の。これはたしか答弁どおりですね、その保護者代表をですね、入れてやる。これぜひお願いします。それからどこをするか私も大体その今保護者の方でいろいろ検討しておりますけれども、やっぱりその先ほど言いましたようにそれをある運営法人が選定して、そこも経営上もよくなるし、例えばですね、今送迎バスをですね、来よるところをもしそこにすればバスも運転手も何も要らんですよね。それでそこもランニングコストが減るしですね、よくなるって。そうすることにだんだんだんだん経営がよくなってくれば、ちどり保育所の一番今のところに建てかえもしてもらえると、そういうひとつ法人をですね、ぜひ皆で保護者と行政とあらゆる角度から見てですね、やってもらいたいと思います。 　以上ですね、１つだけですね、私は再質問になりますけれども、定員の管理ですね、この辺がやっぱり数字というとは絶対言葉は抽象表現どうのこうのあるけど、数字というのはこら逃げられませんので、定員はどういうことで決めておるって、絶対安心ですよって。先ほどの話ではですね、定員というのは、その保育園の面積とは何とか、これは一定ですよね。何か改善せんことには定員は上げられんはずです。私はそういうふうに例えばあそこに大倉の森なんか改善したから、何年度ですか、みんな９０になっております。それはもう当然そうなると思いますけれども、ただ単に１５％というのはですね、非常に危険がありますので、その辺をですね、再確認して私の一般質問終わります。 ○議長（松田憲明君）　福祉部長　井上　了君。
   　　［福祉部長　井上　了君　登壇］ ◎福祉部長（井上了君）　多田隈議員の再質問にお答えします。定員の関係でございますけれども、以前の保育所の入所方式というのは、措置という行政処分で市の方がどこそこに入所してくださいというふうにやっておったと思います。そういうことでその入所について平準化といいますか、あちらの保育所は多すぎるけん、こちらということは可能であったということでございます。現在ではその就労の形態や保育需要も多様化したということで、保育サービスが柔軟に提供されるように基本的に利用者の方の選択による入所決定が行なわれるように改正がされておるところでございます。この制度改正に伴いまして、定員を超えて入所できる緩和措置というのが設けられまして、本市におきましても年度当初の希望が多い保育所に対しまして、定員を超えての入所が可能になり、実施をしているということでございます。あくまでもその定数を超えてといいますけれども、それは施設の能力の範囲内ということです。当初１１５％はその希望する園、そういうところで集中してなりますけれども、年度当初で農繁期であるとか、そういう方々も年度当初で入所を希望される方もおりますので、途中では１２５％になっていると、それはしかもその設備の安全基準の範囲内での範囲でありますし、先ほど自分のところで入所が断られていますが、その年齢に応じた保育士の数というのが決まっているはずでありますから、そういうこともあり得るというようなことでございます。 　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　以上で、多田隈保宏君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　１時５７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　２時０７分　開議 ○議長（松田憲明君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１９番　永野忠弘君。 　　［１９番　永野忠弘君　登壇］ ◆１９番（永野忠弘君）　こんにちは。市民クラブの永野です。最後の質問者になりましたが、もうちょっとの辛抱です。お付き合い願いたいと思います。３つのことを質問いたしておりますが、３つとも続けてやらせていただきます。 　それじゃあ最初の構想区域の残りの部分、玉名平野全体の開発整備についてでございますが、新幹線工事も着々と進行中で新駅予定地より西へは大坊トンネルまで橋脚も９割方姿が現れてきました。新駅予定地より東へは菊池川までの高架橋の基礎工事も急ピッチで進行中です。新駅前整備も埋蔵品調査、土盛の工事が進行中で玉名平野も工事が進んでいる様子を見ていますと、大変期待する反面、どう変化していくのか不安もあるのが地元市民の一様な心境ではないかと思うところです。新駅周辺整備構想３５ヘクタールのうち４ヘクタールは駅前整備として開通まで、その南側３.２ヘクタールを開通後５年間で交流施設地域として整備の予定のようですが、残りの約２８ヘクタールの開発整備はどうなるのでしょうか。構想区域の計画を早く明らかにすることが乱開発を防ぎ、開発の誘導や民間協力の導入など、よりよい周辺整備ができると思うのですが、残りの部分の今後の進め方をお伺いいたします。新駅周辺整備について１８年３月議会の島津市長の所信表明の中で２月県市協定が締結され、その中で定住化に向けた意向調査、新駅周辺整備の具体化、新駅からのアクセス道路の整備等々、県市協同して全力で取り組むとのことでした。同じく３月議会の江田議員の一般質問、新駅前周辺整備についての当時の建設部長の答弁に１８年度県市で新駅周辺整備開発構想を策定するため、検討組織をつくり具体的な検討を進めてまいりますとの答弁でした。いろいろ検討されたと思いますが、その内容をお聞かせください。定住化の意向調査の結果、定住化に向けた計画等もお伺いいたします。 　２番の玉名平野排水計画について。排水に関しましては、玉名平野全体の長年の重要課題でありました。私も昨年１２月議会でも一般質問させていただいた件であります。昨日、前田議員も下流域の排水の件で質問されておりましたが、その答弁にありました玉名平野排水対策に関する構想策定会議を立ち上げ、計画中のことでありましたので、一歩進んだことに長年の願いでしたのでありがたく思います。今後その事業計画から事業着手までは時間がかかるとは思いますが、どういう進め方で行なわれるのかお伺いいたします。 　３番の里山保全についてですが、私の住んでいるところは昔から生活に深く関わりあいながら共生してきた里山が北側に東西に広がってあります。その里山を北側より山砂採取により峰を通り越して南側より山肌が見える状態になり、土地も５、６階建てのビルが入るぐらい深く掘り下げられて、その大きい穴には何を持って来て埋めるのだろうかと思ってしまいます。砂を取ったあとは荒れ放題、場所によってはごみ捨て場になっているありさまです。それに似たところが何カ所かあります。そういう山砂採取現場を見ますと玉名平野の駅前周辺整備、その後続くであろう開発整備にどのくらいの土が必要になるのか。またその土はどこから持って来るのか。どのくらいの里山がなくなるのだろうかと思ってしまいます。考え過ぎでしょうか。また里山の中には古墳などの文化財も多数あります。先月８月１５日の熊日に「里山」保全全国に活動広がるとの見出しの記事がありました。里山の必要性、自然と共生する大事さが再認識されたものと思います。里山は玉名市内にはたくさんあります。行政も昔から周辺住民の生活に深く関わってきた里山を再認識し、保全に力を入れる時期に来ているし、力を入れるべきと思うものです。そこで私は里山保全条例をつくり、大事な里山を保全すべきと思います。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（松田憲明君）　建設部長　取本一則君。 　　［建設部長　取本一則君　登壇］ ◎建設部長（取本一則君）　永野議員御質問の新玉名駅（仮称）周辺整備についてのうち、構想区域の残りの部分の整備についてお答えをいたします。九州新幹線鹿児島ルートの新玉名駅（仮称）の設置が平成１０年３月に明示され、平成１４年度玉名市で新駅を含む３５ヘクタールの新駅周辺整備構想を公表いたしました。当時新幹線の工事完成予定時期の前倒しが濃厚であったこと、構想区域内に埋蔵文化財が存在する可能性が大きいこと、構想区域内の地権者の土地利用に対する意向がさまざまであったことなどから、まず新幹線開業までに必要な駅前広場４ヘクタールを、次に平成３０年度頃を目途に玉名バイパスの間の交流施設３.２ヘクタールを、その後残りの２８ヘクタールを順じ整備する計画でございます。平成１８年２月、熊本県と玉名市で新駅整備推進会議の取りまとめを行ない、県市協定を締結し、これに基づき、平成１８年度に県と市で新駅周辺整備開発構想を策定するため、検討組織をつくり、協議を進めた中で構想区域内に導入すべき施設や土地利用の検討、また県道玉名八女線から構想区域へのアクセス道路となる新規道路の位置づけの検討を行なってまいりました。また新駅周辺の道路網の整備につきましては、県道玉名立花線の整備、新しく県道玉名八女線から駅前広場にいたる新規道路を新幹線開業を目指して整備することになっております。議員お尋ねの整備構想の残された部分につきましては、県市協定に基づき新駅と玉名バイパスの間に計画する交流施設の整備後、具体化したいと考えております。新駅を含む玉名平野全体は、現在優良農地の保全を目的とした農業振興区域に指定されており、開発事業に対しては一定の歯止めがなされております。このような地域の中にある構想区域の残りの部分につきましては、計画的なまちづくりを行なうには土地区画整理事業や道路、公園、下水道などの基盤施設を先行、整備し、開発を誘導する手法などにより土地利用の転換を図っていくことが考えられますが、いずれにいたしましても地権者の皆様の御理解に御協力が不可欠であります。平成２２年度末には新幹線や駅前広場の整備も完了し、新駅周辺の様相も変わることにより地域の土地利用に対する意向にも変化があらわれるものと考えられます。また県道玉名八女線と新駅を結ぶ新規道路の整備を通して、構想区域内の埋蔵文化財の取り扱いも明らかになってくるものと考えられます。このような動きとあわせて、地権者の皆様の意向や新駅周辺の開発の動向を確かめながら、民間活力を生かした新駅周辺整備を目指して事業に取り組んでまいりたいと考えております。新幹線の開業は目の前に迫っております。現在限られた期間や財源などの制約の中で新幹線開業に必要な施設を完成させるため、全力を傾注しているところでありますが、今後も構想区域の残された部分について十分検討してまいりますので、議員におかれましては御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（松田憲明君）　企画政策部長　牧野吉秀君。 　　［企画政策部長兼玉名総合支所長兼玉名地域自治区事務所長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画政策部長兼玉名総合支所長兼玉名地域自治区事務所長（牧野吉秀君）　永野議員お尋ねの玉名平野全体の開発整備に関し、今年３月に策定いたしました定住化基本構想との関連についてお答えいたします。第一次玉名市総合計画では、九州新幹線全線開業による交通拠点機能向上の効用を効果を活用した魅力あるまちづくりを積極的に進めることで、平成２８年の目標人口を現在の約４,０００人増の７万５,０００人とし、基幹プロジェクトの１つである九州新幹線広域活用プロジェクトにおいて定住化構想の推進を掲げているところでございます。まず定住化基本構想を策定するにあたり実施した市場調査について御説明申し上げます。定住化構想は定住人口の増加を最終目標とするものでございますが、そのためには段階を踏んだ施策の展開が必要であり、その段階に応じたさまざまなターゲットのニーズを把握するために市場調査を実施いたしました。市場調査については、福岡で営業を展開する熊本の企業、高校生の保護者や東京、大阪、福岡在住の市内高校出身者を対象としたアンケート調査の実施により、九州新幹線開業後の通勤、通学や移住の可能性を、また不動産業者や住宅販売業者を対象としたアンケート調査の実施により九州新幹線開業後の本市における宅地開発の可能性を、そのほか大手観光業者を対象とした観光の可能性などをヒアリング調査いたしております。通勤通学に関しては回答者の３０％前後に九州新幹線利用の意向が伺えるものの、定期券購入費の助成や駅駐車場の整備やその使用料の助成を条件的に求める結果となっており、また将来玉名市での居住可能性もわからないとの回答が５８％を占めるものの、ぜひ移り住みたい、現在の住まいと玉名市の両方で住みたいも２７％あり、移住に関する一定の潜在的ニーズも伺えるものとなっています。なお、移住する場合に一番重視することとして「自然環境」、住んでみたいエリアとして「生活に便利な市街地と心落ち着く静かな郊外」が多いという結果が得られました。このような市場調査の結果も踏まえつつ、市内の均衡ある発展や都市機能の充実、美しいまちづくりなどの基本的な考えを基にして自然環境志向型と交通利便性重視型に整理し、「石貫・三ッ川地区周辺」「睦合地区周辺」「八嘉・梅林地区周辺」「小天地区周辺」の４つを定住ゾーンとして抽出した次第でございます。バイパス北側の玉名平野における宅地や商業地の開発構想に関しましては、まずは新駅周辺地域開発構想区域の基本計画でございます７.２ヘクタール以外の約２８ヘクタールの土地利用促進策について、引き続き検討を進めていく考えでございます。 　次に玉名平野の排水計画についてのお尋ねにお答えいたします。玉名平野は九州新幹線開業を間近に控え、さらには新庁舎建設予定地を含んでおり、まさしく県北の拠点都市として、今後の土地利用に大きな変化が予想される地域であり、排水整備は欠かせないものと認識しており、その排水対策として玉名平野全体の排水状況を調査するとともに有効な土地利用を図るため、このたび玉名平野排水調査・内水排除計画検討業務委託をお願いしたところであります。当該委託の内容につきましては、現地調査をはじめ過去の降雨などの資料収集、土木サイド、農政サイドの両面による基準値の設定、水理解析、平野外水位、平野内水位の計算、さらには今後の事業化に向けた検討や事業費の比較を行なうものでございます。また業務委託と同時に、国土交通省菊池川河川事務所や熊本県玉名地域振興局土木部局、農林水産部局、玉名平野土地改良区、玉名市関係課１１課から構成する構想策定会議を設立しており、現在課題抽出の検討を行ない、各分野からの見解をいただきながら策定作業を進めているところでございます。今後の手順といたしましては、今年度中に本構想を策定いたしまして、平成２０年度以降各分野と申しますか、土木関係でございますとか、あるいは農政関係事業などでその事業化に向けた検討が進められるものと認識いたしております。 　以上でございます。 ○議長（松田憲明君）　産業経済部長　望月一晴君。 　　［産業経済部長　望月一晴君　登壇］ ◎産業経済部長（望月一晴君）　永野議員の里山保全についての御質問についてお答えいたします。里山につきまして、以前はそこに住む人たちの日常生活と共に利用・管理され保たれてきましたが、生活様式の変化と共に利用されなくなってきました。現在、１ヘクタール以上の山砂採取等の林地開発につきましては、県の許認可事項となっており市町村において、許認可を規制するような手段はないのが現状でございます。しかし許認可するにあたっては県より市に意見を求められますので、関係課それぞれが森林の持っている大切な働きを損なうことのないよう注意を払い、節度のある適正な開発を行なってもらうよう意見書を提出しているところでございます。市の発展を図る上では里山においてもある程度の開発が必要な場合もあろうかと思われますが、無秩序な開発が進めば環境の破壊や災害の発生を誘発することが懸念されますので、そのような事態が起こらないよう開発にあたっては県による強い指導を行なっていただくよう働きかけてまいりたいと考えています。なお、環境省で里地里山の保全活用に向けた実践的手法や体制等について検討するため、平成１６年度から平成２０年度にかけまして、「里地里山保全再生モデル事業」が行なわれております。この事業は全国の里地里山の生態系タイプや立地特性等を踏まえ、モデル事業実施地域として神奈川県西部地域、京都北部・福井地域、兵庫県南部地域、熊本南部地域、これは氷川町でございます。の４地域を選定し、地域の特性に応じ各関係省庁、地元自治体、ＮＰＯ、住民、専門家等が連携協力して里地里山の保全の再生のための地域戦略を作成し、さらにそれぞれの役割分担に基づき、保全再生のモデル事業を展開し、これらの取り組みを広く発信することによって、全国の里地里山保全再生活動を促進していくことを目的にしているものでございます。本市といたしましてもこれらのモデル事業を注視し、関係機関等と連携しながら里山を保全するための方策について検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松田憲明君）　１９番、永野議員。 　　［１９番　永野忠弘君　登壇］ ◆１９番（永野忠弘君）　各部長の答弁ありがとうございました。構想区域の残りの部分については、検討中というのに思いましたけど、それと検討組織の具体的な内容及び定住化構想についてはかなり詳しく答弁していただきましたけど、それが本当に事業化に結びつくように願うものです。それで玉名平野排水計画については、長年の要望でありました排水計画が２０年度以降には事業化へということでありますけど、このですね、排水計画がですね、この玉名平野には本当になんですか、まずバイパスができまして新幹線が今工事やっております。その中で新駅周辺の整備を今やっているところですが、こういうですね、大きい事業をするなかでですね、農業基盤整備もできてないところでですね、一番に開発がするときにせなんことは排水ばまずせなんとじゃなかっただろうかというふうに私は思います。そういう意味でですね、今年からそのそういった一歩前に進んだようですが、これもですね、新幹線ができるまでにですね、何とかちゃんとした形でやってもらいたいと。地元としてはですね、本当にそれをぴしゃっとせんなら新幹線な通すなというような意見もないわけではありません。そんなことはできませんけど、気持ちはですね、そういうところがあります。そういうことでですね、私が常々思っているのはとにかくそのこういう計画をなさるときにですね、やっぱ順序とかその何を先にせなんとかというようなことは非常に慎重にいかにゃいかんとじゃなかろうかというふうに思うわけです。そういう意味もあってですね、この残りの２８ヘクタール及び玉名平野の開発整備ということを今回お聞きしたわけですが、この辺もですね、本当に前１回私も一般質問しましたけど、虫食い状態でですね、玉名平野を荒らされると非常に私どもも今まで先住者はですね、大事に守ってきた私どもの玉名平野をですね、荒らされると非常にこう悲しくもなります。そういう意味でですね、今私どもがすべきことはですね、変わりゆく玉名平野をですね、次世代にまたちゃんとした形で残してやるのが私どもの仕事だと私思うわけです。そういう意味もあって今日はこの駅周辺整備ということを取り上げたわけです。そういう中にまた里山保全という片やですね、玉名平野は整備をしていかなきゃいけないと思います。しかし片や山の方ではですね、自然破壊がなされている、この辺の何かはざ間でですね、大変難しい面もあるとは思いますが、その辺でですね、何とかこううまい具合に産業も発展させにゃいかんということは重々わかりますが、破壊された土地のもんとしてですね、何かこうもうちょっとどうにかという思いがあります。そういうこともありまして私今回の質問をさせていただきました。何とかせにゃいかんという思いでおります。ひとつ今後もよろしくお願いします。 　一般質問を終わります。 ○議長（松田憲明君）　以上で、永野忠弘君の質問は終わりました。 　これをもちまして、一般質問を全部終了いたしました。 　　　　　　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第２　議案及び請願の委員会付託 ○議長（松田憲明君）　次に、議案及び請願を付託いたします。 　議第８３号平成１９年度玉名市一般会計補正予算（第２号）から議第９４号工事請負契約の締結についてまでの議案１２件及び請願２件については、お手元に配付しております議案及び請願付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　───────────────────────── 　議案及び請願付託表 ┌──────┐ │総務委員会　│ └──────┘ 　　議第８３号　平成１９年度玉名市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　（総則・第１表歳入の部・歳出の部、②総務費、⑨消防費・第２表地方債補正　追加） 　　議第８６号　政治倫理の確立のための玉名市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議第８７号　玉名市一般職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　議第９３号　普通財産の無償貸付けについて 　　議第９４号　工事請負契約の締結について ┌────────┐ │産業経済委員会　│ └────────┘ 　　議第８３号　平成１９年度玉名市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　（歳出の部、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑪災害復旧費中２項農林水産施設災害復旧費） 　　議第８９号　玉名市岱明磯の里条例の一部を改正する条例の制定について 　　請第　４号　玉名市における遺伝子組み換えナタネの自生・交雑の防止に関する請願 ┌──────┐ │建設委員会　│ └──────┘ 　　議第８３号　平成１９年度玉名市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　（歳出の部、⑧土木費、⑪災害復旧費中４項公共土木施設災害復旧費） 　　議第８４号　平成１９年度玉名市水道事業会計補正予算（第１号） 　　議第８５号　平成１９年度玉名市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　議第９０号　玉名市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 　　議第９１号　玉名市土地開発公社定款の一部変更について 　　議第９２号　市道路線の認定について ┌────────┐ │文教厚生委員会　│ └────────┘ 　　議第８３号　平成１９年度玉名市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　（歳出の部、③民生費、④衛生費、⑩教育費） 　　議第８８号　玉名市葬儀用祭壇条例を廃止する条例の制定について 　　請第　３号　公的年金改善を求める意見書の提出に関する請願 　　　　　　　───────────────────────── ○議長（松田憲明君）　付託を決しましたので、各常任委員会におかれましては、それぞれの会期日程に従い、審査をお願いいたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　２４日までは委員会審査のため休会とし、２５日には定刻より会議を開き各委員会の報告を求めることにいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　２時３７分　散会...